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−外国人研修生−



このページは、企業単独型の技能実習について記載しています。
企業は、目的に応じた在留資格を使い分けたほうが良いと思います。
在留資格「技能実習」「企業内転筋」「技術・人文知識・国際業務」「研修」「短期滞在」
「特定活動(海外の生産拠点からの将来の幹部従業員受け入れ)」があります。
「技術・人文知識・国際業務」については、下記をクリックしてください。
外国人雇用と在留資格
代表的な在留資格


(1) 外国人研修制度とは?
(2) 企業単独型の技能実習生について
(3) 新興市場開拓人材育成支援事業(外国人研修生の招へいにかかる経費の補助)
(4) 在留資格「研修」「技能実習」以外の、製造業の海外生産拠点からの従業員を受け入れ
それに必要な製造特定活動計画とは?



(1)外国人研修制度とは?

民間の企業や諸団体が、一定の要件をもとに外国人を受け入れて技術・技能・知識を習得させて、
研修によって修得した技術等を母国に持ち帰り、母国の産業振興の担い手となる人材育成に協力
しようとするものであり、開発途上国等の経済社会に発展に寄与する広義の国際貢献を目指すものです。

在留資格は、
「研修」と「技能実習」になります。在留資格「研修」は、公的な研修と実務作業を含まない研修、となります。
在留資格「技能実習」は、企業単独型「イ」と団体監理型「ロ」の二種類に分けられます。
在留資格「技能実習一号イ」「技能実習一号ロ」「技能実習二号イ」「技能実習二号ロ」「技能実習三号イ」
「技能実習三号ロ」となります。
「技能実習一号イ」は、日本国内にある企業が、外国にある支店、合弁会社、
取引先等の職員を技能実習生として受け入れる場合です。
「技能実習二号イ」は、上記に掲げる活動に従事して技能等を修得した技能実習生が、
その技能を更に修得するために、日本国内の公私の機関等との雇用契約に基づいて、その機関にて、
修得した技能を要する業務に従事する場合です。
「技能実習三号イ」は、「技能実習二号イ」の実習生が、所定の技能評価試験の実技試験に合格した者です。
「技能実習一号ロ」は、商工会、事務協同組合、
公益法人などの団体の責任と管理のもと、その傘下の組合員や会員である企業で、技能実習生を受け入れる場合です。
「技能実習二号ロ」は、上記に掲げる活動に従事して技能等を修得した技能実習生が、
その技能を更に修得するために、日本国内の公私の機関等との雇用契約に基づいて、その機関にて、
修得した技能を要する業務に従事する場合です。尚、法務省令で定めている要件に適合している、
営利を目的としない団体の、責任及び監理のもとに、その業務に従事すること、となっています。
「技能実習三号ロ」は、「技能実習二号ロ」の実習生が、所定の技能評価試験の実技試験に合格した者です。

技能実習一号イと二号イと三号イのイメージーーー企業が単独で受け入れる形態(企業単独型)
雇用契約に基づかない講習を実施する場合を除いて、雇用契約に基づき、技能実習生に労働基準法、
最低賃金法などの労働関係の法律が適用。

一年目 技能実習一号イ  座学2ヶ月。企業等で技能等修得。その後、技能検定基礎級相当の技能評価試験に合格
二年目 技能実習二号イ  企業等で技能等習熟
三年目 同     上  その後、技能検定3級相当の技能評価試験に合格
四年目 技能実習三号イ
五年目 同     上
帰国後、母国で活かす

技能実習一号ロと二号ロのイメージーーー商工会、協同組合、公益法人などの団体が受け入れる形態
1年目の講習終了後(座学2ヶ月の義務有り)、受け入れ企業等との雇用契約に基づき、
技能実習生に労働基準法、最低賃金法などの労働関係の法律が適用。
技能実習に対する受け入れ団体(商工会、協同組合、公益法人など)の責任及び監理が技能実習終了まで継続

一年目 技能実習一号ロ 座学2ヶ月。実習実施先で技能等を習得。その後、技能検定基礎級相当の技能評価試験に合格
二年目 技能実習二号ロ 実習実施先で技能等修得。
三年目 同     上 その後、技能検定3級相当の技能評価試験に合格。
四年目 技能実習三号ロ 一定の明確な条件を満たし優良であることが認められた監理団体、実習実施者のみ
五年目 同     上




(2)企業単独型の技能実習生について

本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人
又は、本邦の公私の機関と主務省令で定める密接な関係を有する
外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人が対象。
在留資格「技能実習」の種類は、1号イと2号イと3号イになります。
技能実習1号イで入国し、1年後、技能実習2号イに移行すれば、更に2年間滞在できます。
そして、技能実習3号イに移行すれば、更に2年間滞在できます。
A  技能実習1号イとは
   講習による知識修得活動と雇用契約に基づく技能修得活動を言います。
B  技能実習2号イとは
   技能実習1号イの活動に従事し、技能を修得した外国人が、その技能に習熟するため、
   雇用契約に基づいて、その技能を要する業務に従事する活動を言います。
C 技能実習3号イとは
技能実習2号イの活動に従事し、技能を修得した外国人が、その技能に習熟するため、
雇用契約に基づいて、その技能を要する業務に従事する活動を言います。

イメージとして
日本の企業等が海外の現地法人合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
1 受け入れ企業と海外支店等の労働者が雇用契約を交わす
2 受け入れ企業が、外国人技能実習機構へ実習計画を申請
3 外国人技能実習機構が実習計画を認定
4 受け入れ企業が、入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請
5 入国管理局から、受け入れ企業へ在留資格認定証明書を交付

技能実習法では、「実習実施者」は「企業単独実習実施者」も指しています。
「企業単独実習実施者」は、実習認定を受けた技能実習計画に基づき、
企業単独型技能実習を行わせる者をいいます。


「技能実習計画の認定基準」
技能実習計画の主な認定基準
1 修得等をさせる技能が技能実習生の本国において修得等が困難な技能等であること
2 技能実習の目標
(第1号の目標)技能検定基礎級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験又は学科試験への合格
など
(第2号の目標)技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験への合格
(第3号の目標)技能検定2級又はこれに相当する技能実習評価試験への合格
3 技能実習の内容
・同一の作業の反復の身によって修得できるものではないこと。
・第2号、第3号については移行対象職種、作業(主務省令別表記載の職種及び作業)に係るもの
であること。
・技能実習を行う事業所で通常行う業務であること。
・移行対象職種、作業については、業務に従事させる時間全体の2分の1以上を必須業務とし、
関連業務は時間全体の2分の1以下、周辺業務は時間全体の3分の1以下とすること。
・団体監理のみ:技能実習生は本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した
経験を有し、又は技能実習を必要とする特別な事情があること。
・帰国後に本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。
・第3号の技能実習生の場合、第2号終了後に1か月以上帰国していること
・技能実習生や家族等が、保証金の徴収や違約金の定めをされていないこと(技能実習生自身が作成する書面によって明らかにさせる)
・第1号の技能実習生に対しては、日本語、出入国や労働関係法令等の科目による入国後講習が行われること。
・複数職種の場合は、いずれも2号移行対象職種であること、相互に関連性があること、合せて行う
合理性があること。
4 実習を実施する期間(第1号は1年以内、第2号・第3号は2年以内であること)
5 前段階における技能実習(第2号は、第1号、第3号は第2号)の際に定めた目標が達成されていること
6 技能等の適正な評価の実施(技能検定、技能実習評価試験等による評価を行うこと)
7 適切な体制・事業所の設備、責任者の選任
・事業所ごとに下記を選任していること
「技能実習責任者」(技能実習の実施に関する責任者):技能実習に関与する職員を監督することができる
立場にあり、かつ、3年以内に技能実習責任者に対する講習を修了した常勤の役職員(講習については
経過措置としても平成32年3月31日まで適用なし)。
「技能実習指導員」(技能実習生への指導を担当):修得させる技能について5年以上の経験を有する常勤の役職員
「生活指導員」(実習生の生活指導を担当):常勤の役職員
・申請者が過去5年以内に人権侵害行為や偽造、変造された文書の使用を行っていないこと。
・技能の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。
8 団体監理型のみ適用:許可を受けている監理団体による実習監理を受けること。
9 日本人との同等報酬等も技能実習生に対する適切な待遇の確保
・報酬の額が日本人と同等以上であること(これを説明する書類を添付させ、申請者に説明を求める)
・適切な宿泊施設の確保、入国後講習に専念するための措置等が図られていること
・食費、居住費等の名目のいかんを問わず実習生が定期的に負担する費用について、
実習生との間で適正な合意がなされていること(費用の項目・額を技能実習計画に記載。
技能実習生が理解したことや額が適正であることを示す書類を添付)
10 優良条件への適用:団体監理型
11 技能実習生の受け入れ人数の上限を超えないこと

「認定の欠格事由」
主な欠格事由
1 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して
5年を経過しない者
2 技能実習法の規定その他出入国若しくは労働法規の規定であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、
その執行を終わり、又は執行を受けることができなくなった日から起算して5年を経過しない者
3 上記のほか、技能実習法第10条の認定の欠格事由に該当した場合。

「認定の取消し」
主な認定の取消し事由
主務大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習認定を取り消すことができる。
1 実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき
2 実習計画が、実習認定基準に適合しなくなったと認めるとき
3 実習実施者が認定の欠格事由に該当することになったとき
4 この法律の報告徴収の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示せず、若しくは虚偽の
報告もしくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、この規定による質問に対する答弁をせず、
若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき
5 上記のほか、技能実習法第16条の認定の取消事由に該当した場合。

「優良な実習実施者」
得点が満点(120点)の6割以上となる実習実施者は、優良な実習実施者の基準に適合
1 技能等の修得等に係る実績(70点)
過去3年間の基礎投球、3級、2級の技能検定等の合格率
2 技能実習を行わせる体制(10点)
直近過去3年以内の技能実習指導員、生活指導員の講習受講歴(平成31年4月1日以降加点対象)
3 技能実習生の待遇(10点)
第1号実習生の賃金と最低賃金の比較
技能実習の各段階の昇給率
4 法令違反・問題の発生状況(5点{違反等があれば大幅減点})
直近過去3年間以内の改善命令の実績、失踪の割合
直近過去3年以内に実習実施者に責めのある失踪の有無
5 相談・支援体制(15点)
母国語で相談できる相談員の確保
他の機関で実習継続が困難となった実習生の受入等
6 地域社会との共生(10点)
実習生に対する日本語学習支援
地域社会との交流を行う機会、日本文化を学ぶ機会の提供

「技能実習生の人数枠」
1 基本人数枠
実習実施者の常勤の職員の総数  技能実習生の人数
301人以上           常勤職員総数の20分の1
201-300人           15人
101-200人           10人
51-100人            6人
41-50人             5人
31-40人        4人
31人以下            3人

2 優良基準適合者の人数枠
企業
                               優良基準適合者
・法務大臣及び厚生労働大臣  第1号     第2号       第1号   第2号  第3号
が継続的で安定的な実習を    (1年間)    (2年間)     (1年間)   (2年間)   (2年間)
行わせる体制を有すると   ________________________________________________________
認める企業         基本人数枠 基本人数枠  基本人数枠  同左の   同左の
                      の2倍    の2倍    4倍    6倍
_______________________________________________________________________________________
・上記以外の企業      常勤職員総数  同左の   同左の   同左の   同左の
              の20分の1     10分の1     10分の1  5分の1     10分の3
注意 常勤職員には、技能実習生(1号、2号、3号)は含まれない
注意 下記の人数を超えてはならない
   1号技能実習生は常勤総数の職員、2号技能実習生は常勤職員総数の2倍
   3号技能実習生は常勤総数の3倍

「報告、届け出など」
1 実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を
主務大臣に届け出る
2 実習実施者は、技能実習を行わせたときは、技能実習に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、技能実習を行わせる事業所に備えて置かなければならない。
3 実習実施者は、技能実習を行わせたときは、主務省令で定めるところにより、技能実習の実施の状況に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

「技能実習生の保護」
1 母国語による通報・相談窓口の整備など
曜日を決めて主要な言語により電話、メール等で相談対応を実施
2 実習先変更支援体制の構築
技能実習の継続が困難になった場合で、かつ、実習生が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の
変更ができる
3 実習生への一時宿泊先の提供
4 実習生への技能検定手続支援

「罰則の整備」
下記の違反した場合、懲役又は罰金の処罰がある
1 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって技能実習を強制する行為
2 違約金を定める行為
3 貯蓄金を管理する契約を締結する行為
4 旅券等を補完する行為(実習生の意思に反して行った場合を処罰)
5 私生活の自由を不当に制限する行為(解雇その他労働関係上の不利益等を示して技能実習時間外の外出制限等を告知した場合を処罰)

〜(参考)旧法の主な許可要件〜
A  技能実習1号イの主な許可要件
 1 技能実習生である外国人の要件
   ‘本の公私の機関で外国にある事業所の職員
    又は、日本の公私の機関と法務省令で定める事業場の関係を有する
    外国の公私の機関で、外国にある事業所の職員
  ◆―て世靴茲Δ箸垢覽伺宗技術又は知識(以下、技能等)が、同一の作業の反復のみ修得できるもの
    ではないこと
   18歳以上で、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国した後、学んだ技能等を要する業務に従事する
    ことが予定していること
  ぁ―蚕蠅鰺する地域において修得することが不可能、又は困難である技能等を修得すること
  ァゝ伺充遜生又はその家族等が、送り出し機関等と実習実施機関等から、
   ・保証金を徴収されていないこと
   ・名目に関わらず、金銭その他の財産を管理されていないこと及び管理されない見込みがあること
   ・労働契約の不履行に係る違約金を定めることや、不当に金銭その他財産を移転する契約をしていない
    ことや、実習が終了するまで契約しないこと
  Α〜り出し機関と実習実施機関との間に、技能実習生に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を
    定めることや、不当に金銭その他財産を移転する契約をしていないことや、
    実習が終了するまで契約しないこと

 2 実習実施機関の要件
  А.ぁ_宍の講習を行うこと
     ・ 日本語
     ・ 日本での生活一般に関する知識
     ・ 技能実習生の法的保護に必要な要件で、四項目
      a 出入国管理及び難民認定法
      b 労働基準法
      c 技能実習に係る不正が行われていることを知ったときの対応方法
      d その他法的保護に必要な情報
       (専門的に知識を有する人が講義を行ない、講習以外の技能実習活動の前に行われなければ
       なりません)
     ・日本で円滑な技能等の修得に資する知識
    ロ 講習については、活動期間全体の6分の1以上の期間をあてること
      ただし、海外で1ヶ月かつ160時間以上の講習等を受けた場合は、12分の1以上
  ─(鷭靴蓮日本人と従事する場合と同等以上であること
   技能実習指導員を置き、そのものは、常勤で、実習生が修得する技能等について、
    5年以上の経験が有ること
   生活の指導をする生活指導員を置くこと
   受け入れる技能実習生の人数は、実習実施機関の常勤の職員の20分の1以内であること
    但し、法務大臣の告示を持って定める技能実習生は、
    常勤の職員301人以上    技能実習生 常勤の職員の総数の20分の1
     200~300 人以下     15人
     101~200人以下      10人
     51~ 100 人以下      6人
     50人以下         3人
   技能実習生の活動が継続することが不可能となることが生じたら、直ちに地方入国管理局へ
    事実と対応策を報告すること
   講習を実施する施設を確保していること
   宿泊施設を確保していること
   技能実習修得活動前に、労働者災害補償保険に係る措置を講じていること
  亜ゝ国旅費の確保その他帰国担保措置を講じていること
  院ゝ伺充遜状況にかかる文書を作成し、事務所に備え付け、実習終了から1年以上保存すること

 3 受け入れ停止又は受け入れの不可である主な不正行為について
   受け入れ機関、送り出し機関、技能実習機関等の過去、現在の不正行為について、5年・3年・1年の
   停止期間の定めや、受け入れ不可のものがあります。
  押ゝ伺充遜機関、又はその経営者、管理者、技能実習指導員、生活指導員が技能実習に関して
    不正行為を行った場合は受け入れ停止期間を経過しており、再発防止に必要な改善措置が講じ
    られていること
     5年間受け入れ停止の例
     暴行・脅迫・監禁
     旅券・外国人登録証明書の取り上げ
     賃金等の不払い
     人権を著しく侵害する行為
     偽変造文書等の行使・提供
  魁ーけ入れが認められないものの例
    受け入れ機関の役員が、入管法や労働関係法令の罪により刑に処せられたことがある場合、
    その執行が終わり、又は執行が受けることがなくなってから5年が未経過のもの
  
 4 申請書類
  ア 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び
    方法を含む)
    を明らかにする技能実習計画書
  イ 日本入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
  ウ 帰国後、日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書
  エ 送り出し機関の概要を明らかにする文書
  オ 技能実習機関の登記事項証明書、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書、
    技能実習生の名簿
  カ 外国の所属機関と日本の実習実施機関の関係を示す文書
  キ 外国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書
  ク 送り出し機関及び実習実施期間と研修生の間で締結された技能実習実施に係る契約書の写し
  ケ 実習実施機関における労働条件を実習生が理解したことを証する文書
  コ 技能実習指導員の当該技能実習において修得する技能等に係る経歴を証する文書
  サ 日本国外において講習又は外部講習を受けた場合は、当該講習又は外部講習の内容、実施機関、
    実施場所及び期間を証する文書

B 技能実習2号イの主な許可要件
   々饑卷瑤禄蚕蠅鰺する国に帰国した後、学んだ技能等を要する業務に従事することが予定していること
  ◆ゝ伺集…蟯霑2級その他これに準じる検定又は試験に合格していること
   技能実習1号イに応じた活動を、技能実習計画に基づき行う活動により、更に実践的な技能等を
    修得しようするものと認められること
  ぁゝ伺充遜が、技能実習1号イに応じた同一の実習実施機関で、かつ、同一の技能等について
    行われること。
    ただし、技能実習生の責めに帰すべく理由が無く、同一の実習実施機関で実施できない場合は
    この限りでない。
  ァゝ伺充遜1号イと共通の許可要件
    上記の┛聞澆蓮△曚榮韻

申請書類
 ア 技能実習の内容、実施場所、期間、進捗状況及び到達目標(技能実習の成果 
   を確認する時期及び方法を含む)
   を明らかにする技能実習計画書
 イ 実習実施期間と技能実習生の間で締結された技能実習実施に係る契約書の写し
 ウ 実習実施機関における労働条件を実習生が理解したことを証する文書
 エ 年間の収入及び納税額に関する証明書
 オ 技能実習機関が受け入れている技能実習生の名簿


C 在留資格「研修」
  非実務研修又は公的な研修のみ、となりました。
   ―て世靴茲Δ箸垢覽伺宗技術又は知識(以下、技能等)が、同一の作業の反復のみ修得できるもの
    ではないこと
  ◆18歳以上で、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国した後、学んだ技能等を要する業務に従事する
    ことが予定していること
   住所を有する地域において修得することが不可能、又は困難である技能等を修得すること
  ぁゝ伺充遜1号イと共通の許可要件
    上記の以降は、ほぼ同じ

申請書類
 ア 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする研修計画書
 イ 帰国後、日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書
 ウ 職歴を証する文書
 エ 研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書
 オ 送り出し機関の概要を明らかにする文書
 カ 受け入れ機関の登記事項証明書、損益計算書の写し

外国の公私の機関とは?
  ‘本国内の公私の機関と引き続き1年以上の国際取引の実績がある
 ◆‘本国内の公私の機関と過去1年間に10億円の国際取引の実績がある
  日本国内の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っていること
 ぁ‘本国内の公私の機関と事業上の関係を有する機関であって、法務大臣が告示をもって定めるもの

合弁企業とは?
  ・ 親会社又は子会社(合弁企業が受け入れ企業の議決権の過半数を実質的に所有
    していれば、親会社。逆は子会社)
  ・ 関連会社(合弁企業の議決権の100分の20以上、100分の50以下を実質的に所有し
    かつ、人事・資金・技術・取引などの関係を通じて、合弁企業の財務及び営業
    の方針に対して重要な影響を与えることができる)

他の招へい方法は?Q&Aへ
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(3)新興市場開拓人材育成支援事業(外国人研修生の招へいにかかる経費の補助)

一般社団法人海外産業人材育成協会は、ODA国庫補助事業として
「新興市場開拓人材育成支援事業」を行っています。
(日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、
開発途上国における民間企業等の現地の人材育成を官民一体となり実施し、
現地の産業技術水準の向上や相互の経済発展のために資すること)
その支援事業の内容として、例えば、
例-1)新会社の生産立上げのため、工場建設期間を利用して管理者候補を日本で研修
例-2)受入研修と専門家派遣を継続的に利用し人材を育成
例-3)ソフトウェア開発事業会社のIT技術者を日本に受け入れ、日本的な開発スキルやプロジェクト管理のノウハウを指導
が挙げられていて、その事業にかかった経費が補助の対象になるようです。

・対象国は開発途上国

・対象分野は、
開発途上国の経済産業発展にとって必要かつ有用で、
日本企業の海外展開促進やコスト競争力に資する分野。
(例えば、自動車部品、電気・電子部品、金型、冶工具、機械類などの裾野産業とその関連産業)
重点支援分野
(例えば、インフラシステム輸出関連、環境・エネルギー、医療関連、クールジャパン/科学・技術・情報関連)

・補助対象経費
人材を受け入れて研修する場合
滞在費、実施研修費、国内移動費、海外旅行保険代など
専門家を海外に派遣する場合
渡航費、滞在費、支度料、技術協力費、海外旅行保険代など

・補助率
中小企業と中堅企業(資本金10億円未満) 3分の2
一般企業(中小企業と中堅企業以外) 2分の1 または 3分の1

まず、海外進出をすることや既にしていることが前提。
その拠点で活動する現地の人達は、当然ことながら必要で、
その人材を、日本に招へいしたり、日本から専門家を派遣して育成すること。
そのことにより、現地の産業技術水準の向上させ
日本とその国の相互の経済発展
につながることを、キチンと主張することが、この申請のポイントだと推測します。


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(4)在留資格「研修」「技能実習」以外の、製造業の海外生産拠点からの従業員を受け入れ

それに必要な製造特定活動計画とは?

日本国内の製造業者が、海外生産拠点の従業員受け入れるためには、
その従業員は在留資格「特定活動」を得る必要があります。
そして、その許可を得るには、製造特定活動計画を策定しなければなりません。

2016.3.15に法律の改正がありました。
「本邦の公私の機関が策定し、経済産業大臣が認定した製造特定活動計画に基づき、

 {製造業外国従業員受け入れ事業に関する告示/H28年経済産業省告示第41号
にいう製造特定活動計画を言う}

当該機関の外国にある事業所の職員が、当該機関が当該国に設ける生産施設において、
中心的な役割を果たすための技術及び知識を身につける、
本邦における生産拠点において製造業務に従事する活動」
は、在留資格「特定活動」として認められるようになりました。

この在留資格「特定活動」の趣旨は、
日本国内の製造業が、外国にある事業所の従業員を国内に受け入れ、
専門技術や管理知識を習得させる。戻ったら、中心的な役割を担ってもらう。
が基本的な考えなのだと思います。

知識や経験を活かして活動する、ではなくて、
雇用契約を交わして、技術及び知識を身につける、ということなので、
将来の「技術管理職」だと思います。
今までは、[学ぶ]や[修得する]は、基本的には、在留資格「研修」「技能実習」で、
修了後は帰国して、修得した知識をもとに、働く、でしたが、
元々、現地で[学ぶ}[修得する]レベルに達している従業員が、
更に上級職に就けることを主眼とした活動だと
入国管理法上、在留資格「研修」「技能実習」では対応できないので、
新しい制度を創ったことになります。

外国にある現地の事業所の従業員を国内に受け入れるためには、
経済産業省から製造特定活動計画の認定が必要です。
認定されたら、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請することになります。
この計画が認定されるには、
・過去5年間、労働基準関係法令違反により罰金以上をくらっていない
・労働関係法令や社会保険関係法令を遵守
・労働安衛法などに定められている以上の労災防止するための措置がある
・過去5年間、製造特定活動に関し不正行為がない
・特定外国従業員に従事させる業務で、過去3年間に相当な数を、非自発的に
 退職させていない
・製造特定活動計画の認定を取り消されていたら、その起算日から5年を経過
・過去5年間に認定を受けた製造特定活動計画に反する重大な事実が生じていない

労働関係法規を始めたとした法律をキチンと守っているよね、は、最低限の前提のようです。
そして、書式に従い、求められている事項の内容を記載して、計画書を策定します。
ですが、書式をキチンと書いても、上記について違反があれば、認められないので、
まず、これらの可否を確認することが必要です。

ポイント
1 海外生産拠点の外国人職員を日本生産拠点で受け入れてOJTが可能のことから、
海外生産拠点は、子会社又は関連会社となり
日本生産拠点は、親会社又は子会社となります。

2 外国人従業員としては、新製品製造などにおいて中心的な役割を果たすことが見込まれる人です。
海外拠点に1年以上雇用されている人が要件であるので、1年未満だと、中心的な役割を果たす人なのか?
となります。
例えば、新製品を製造のためにラインを一つ増設するとします(もちろん、ラインを増設する理由も必要となります)。そこで中心的な役割を果たす人です。
又、大卒要件や実務経験要件は、特段必要ではないです。
尚、新製品製造でも、難しい技術である必要ありません。

3 海外需要の新規取り込みを目的とする生産活動であるので、
例えば、受注条件として現地生産が課せられていること
地産地消型の産業であって、現時点で日本からの輸出実績がない製品であること
新規生産拠点の設置により、日本からの部品輸出増が見込まれること
既存の納入先への納入量の増加などによる工場の新設、ライン改良等を行うこと
が挙げられています。
4 上述のように労働関連法規の違反がない。
違反があったときは、労働基準監督署から改善指導を受けて改善している必要があります。
5 以上を踏まえて書類作成し、事前相談となり、目安がつけば本申請となります。
・特定外国従業員受入企業として、日本の生産拠点の事業の全体像を説明することになります。
・その事業の全体像から、海外生産拠点の経営戦略上の役割、何をするのか?を説明することになります。
・海外生産拠点において実施する事業の内容とそこの外国人従業員が帰国後に中心的な役割を果たすことが
見込まれる事業の説明をすることになります。
・海外生産拠点と製造業従業員受入事業である日本生産拠点の関係について、下記を説明します。
1 どのような人材を何人受け入れるか
2 どのような生産活動等に従事させるのか
3 どのような技術等を移転するのか
4 将来的に海外展開にどのような効果をもたらすのか
5 どのような点で整合性があるのか
6 国内の空洞化につながらないといえる理由は何か
・特定の専門技術の移転の必要性として、下記を説明します。
1 外国従業員が海外生産拠点で、元々になっていた業務、役割
2 帰国後に外国従業員が担う予定の役割
3 日本生産拠点におけるOJTが有効である理由
例えば、2年後工場を新設する予定で、その業務に近いものが日本拠点にあり、現在の海外生産拠点では、
OJTは不可。
・特定の専門技術の内容及び業務の内容について下記を説明します
1 当該専門技術を列挙
2 当該専門技術の必要性
3 従事する業務との関連性
4 技術の習得状況を確認する方法 例えば、従事時間数による相対評価や社内検定など
・特定外国従業員になろうとする者への報酬予定額
同等の技能を有する日本人と同等以上の報酬であることが必要です。
比較の仕方の例として
外国従業員の技能レベルを客観的に説明
例えば、国内では班長レベルでも、海外の生産拠点では、ライン長レベルになることもある。
技能レベルを日本の賃金規定に基づいて評価、算定
算定された賃金と同額以上の報酬を支給する
ただし、日本の生産拠点の賃金規則に則して支給することを要求するものではありません。
例えば、賃金規則に基づくと基本給は20万円となる場合、外国人従業員の基本給を20万円にする必要はありません。海外生産拠点と日本生産拠点では、通貨や生活水準の差があるので、基本給10万円プラス外国人従業員特有の手当10万とすることも認められているようです。
他にも、基本給10万円プラス生活手当10万円などです。
・生活指導員の設置で下記を説明します。
外国人従業員の生活状況や相談対応が必要です。
1 コミュニケーション手段は?
2 居住地は緊急時に対応できる場所か?
3 時間外の対応はどうする?
通訳がいる、携帯電話を持たせている、仕事場のすぐ近くに住まいを借りているなど
役職者である必要はない。生活指導員1人あたり、対応できる特定外国人従業員は10人程度にする。
・面談、相談対応が必要で下記を説明します。
1 時間外の対応は?
2 言語は?
3 連絡手段は?
それなりのポジションの人が良いかもしれません。
・受け入れ後の報告が必要です。
1 3ヶ月に1回は定期報告。
2 帰国報告
3 帰国後雇用状況報告
などの報告をすることになります。


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