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１．国際相続について A 基本はどうか? B 亡くなった外国人の本国法で、遺した遺産によって準拠法はどうか? C 遺産分割が、認められるか、どうか? D 各国の在日本の大使館 E 変更手続きに要する書類 F 相続法の改正について G 遺言はどうか? H 相談例 遺言について 相談例 遺言について2 ２．自筆証書遺言 １．国際相続について 配偶者が、外国人で、その人が、日本で不動産を所有していたり、銀行 に預金をしていて、日本で亡くなったりした時は、日本の法律で手続き をしていいのか、どうか、迷うと思います。 A 基本はどうか? 相続人が誰になるか? どのような財産が相続財産として、相続されるか? 相続放棄・限定承認はどうなるのか? 相続の方式は、どうか?などなど 基本は、亡くなった外国人(被相続人)の本国法によります。 フィリピン人であれば、フィリピンの法律、ベトナム人であればベトナムの法律、中国人であれば中国の法律、 となり、その法律で処理することになります。 しかし、亡くなった外国人の本国法で、「不動産は、その不動産の所在地の法律による」、となっていて、 日本に不動産があれば、日本の法律で処理することになります。 あるいは、「亡くなった人の住所地の法律による」となっていれば、 その外国人の最後の住所・常居所が、日本でしたら、日本の法律で処理することになります。 ですので、亡くなったら、調べなければなりませんし、 可能であれば、亡くなる前や、遺言を書く時も、事前に調べたほうが良いです。 日本では考えられないような人が相続人になったり、相続分になったりする可能性が有ります。 B 亡くなった外国人の本国法で、遺した遺産によって準拠法はどうか? a 相続分割主義といって、動産と不動産について別々に定めている国があります。 不動産については所在地の国の法律、動産に関する法律は被相続人の住所地法 又は本国法によるものとするものです。 この方式を採用している国は、アメリカ、イギリス、フランスなどの国です。 b 相続統一主義といって、相続財産の種類によって区別することなく全相続財産を 単一の法律によって、規律させるものです。 更に、住所地法主義を採用する国と本国法主義を採用する国があります。 住所地法主義を採用している国は、スイス、デンマークなどの国です。 本国法主義を採用している国は、ドイツ、イタリア、日本、韓国などの国です。 C 遺産分割が認められるか、どうか? a 清算主義を採用する国では、被相続人の遺産は、直接相続人に帰属せず、相続人 間の遺産分割という制度はありません。ですから、遺言執行者又は遺産管理人の選任 を申立て、これらの者によって遺産の管理清算を経て、財産を分配することになります。 採用している国 アメリカ、イギリスなど b 承継主義を採用する国では、その遺産分割が相続人間の協議又は合意によること が認められる場合は、遺産分割の調停を申し立てることができます。 採用している国 ドイツ、イタリアなど c 遺産分割の話し合いする裁判所はどこの国? 亡くなった外国人が、最後の住所・常居所が日本で、遺産が日本にある場合は、 日本の家庭裁判所の調停できる、と考えられています。 ただ、たとえ、日本の家庭裁判所で調停ができるとしても、そもそも「遺産の分け方」 について、亡くなった外国人の本国法で「亡くなった人の住所地の法律による」の規定が 認めてられていなければならないと考えられています。 詳細は、家庭裁判所へお問い合わせしてください。 裁判手続き:家事事件について d 上記のことを踏まえ、最後の住所・常居所が日本で、亡くなった外国人が、日本に動産・不動産を 所有しているとして、 ア 亡くなった外国人の本国が、相続分割主義を採用している国で、動産については、被相続人の所在地 法とされていて、不動産についても、不動産の所在地法としていれば、日本の法律が相続についての 準拠法となります。 イ 亡くなった外国人の本国が、相続統一主義を採用している国で、被相続人の住所地法とされて いれば、日本の法律が相続についての準拠法となります。 ウ 相続人の限定承認・相続放棄は、亡くなった外国人の本国法によるも、制度が日本と類似している あるいは一定の調和を見出し得るのであれば、日本の裁判所でも、代行し得うる、ということに なっています。 エ 被相続人が、自筆証書遺言を残した場合の検認は、実務上、日本の家庭裁判所でも差し支えない、 ということになっています。 オ 上述の清算主義を採用している国は、遺言執行者又は遺産管理人の選任を申し立てることになり ますが、申立ての裁判所は、日本の裁判所が認められています。 カ 亡くなった外国人の本国が、相続分割主義を採用しており、本国に不動産を所有している場合で、 その不動産については、所在地の法律に準拠する、のであれば、その不動産の手続きは、本国で 進めることになります。 キ 相続人のほとんどが日本に住んでいるときは、外国に相続財産を残さずに、日本に持ってきた方が (不動産だったら、売却して、現金等で)良いです。外国に不動産を相続財産として残した場合、 外国でも相続の手続きをする可能性が高く、その地の専門家に依頼することになります。 結果として、その費用は、相続人の持ち出しになる可能性があり、「良かれ」と思ってしたことが、 「なんで、外国に財産を残したのか」と恨まれることがあります。 D 各国の在日本の大使館 相続の手続きを進める前に、必ず、各国の在日大使館へ問い合わせしてください。 各国の在日大使館は、外務省のHPよりアクセスしてください。 外務省 E 変更手続きに要する書類 a 不動産登記 ・日本にある不動産の登記は、相続の準拠法にかかわらず、日本の不動産登記法によります。 ・申請人の相続を証する書面及び登記権利者であることを証する書面 ア 外国人が被相続人であれば死亡証明書 イ 外国人が相続人であれば出生証明書 ウ 当該国の官公署が発行していれば、公証人の認証が必要です。又は在外公館が作成した書面 となります。 エ 相続人が外国人であり、外国に住んでいる場合の遺産分割協議書・委任状は、当事者本人が、公証人 役場へ行き、認証を受けます。 オ 相続人が外国人であり、外国に住んでいる場合の住所を証する書類は、官公署の発行する書類(無い 場合は、公証という方法もありえます) カ 外国人が印鑑登録していないときは、署名で足りますが、現在地の公証人の公証や本国政府機関の 証明が必要です。 詳細は、不動産所在地を管轄する登記所へ問い合わせしてください。 法務局・不動産登記部門 b 銀行預金、郵便貯金 銀行、ゆうちょ銀行によって取り扱いが違いますので、そちらへお問い合わせください。 c 株券 発行している会社へ、お問い合わせください。 d 税金申告について 東京国税局、又は、税務署へお問い合わせしてください。 国税局 F 相続法の改正について ・ 2019年7月1日から改正相続法が施行されました。 1 配偶者の居住権を保護するための方策 2 遺産分割等の関する見直し 3 遺言制度に関する見直し 4 遺留分制度に関する見直し 5 相続の効力等に関する見直し 6 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 が、改正点です。 1 配偶者の居住権を保護するための方策として、配偶者居住権が創設されました。 配偶者は、被相続人が所有していた自宅に、引き続き住むことできます。 3 遺言制度に関する見直しですが、施行されました。 (法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設は、2020年7月10日に施行されました) 外国人配偶者に影響はあるか?ですが、そもそも、外国人は、相続時に、日本の法律が適用されるのか?があります。 前述していますが、外国人が、日本国内で死亡した場合は、その人の本国の法律です。 例えば、中国人が、日本国内で死亡した場合は、中国の法律で進めることになります。 しかし、中国の法律で、日本の法律が適用される規定があれば、 例えば 「中国以外に居住している場合は、定住地の法律が適用される」 旨の法律があれば、日本の法律になります。 では、外国人配偶者の場合ですが、配偶者が日本人であれば、日本の法律によるので、影響があります。 1 の配偶者の居住権を保護するための方策、は影響が大きいです。 要旨としては、 配偶者(例えば、外国人の妻)が相続開始時に、被相続人所有の建物(例えば、亡くなった日本人の夫の所有していた家) に居住していた場合に、配偶者(外国人の妻)は、遺産分割において配偶者居住権を取得します。 終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになります。 被相続人(亡くなった日本人の夫)が遺贈等によって配偶者(外国人の妻)に配偶者居住権を取得させることもできます。 2の遺産分割等に関する見直し、は影響があるでしょう。 この見直しも A 配偶者保護のための方策 B 遺産分割前の払い戻し制度の創設等 C 遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲 がありますが、 A配偶者保護のための方策 だと思います。 婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合、 原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。 要するに、居住用不動産の生前贈与について、今までは、遺産の先渡しなので、相続とみなされていたものが、 改正相続法では、遺産の先渡しではなくなるため、相続とはみなされなくなったので、 残された配偶者は、より多くの財産が取得でき、老後の生活が安定するということです。 ただ、婚姻期間が20年以上なので、日本人男性・外国人女性の夫婦は、 離婚が多いことから、恩恵を受けられる外国人女性がどれだけいるか?が気になります。 又、日本人の夫から相続財産を取得した、外国人の妻が亡くなった場合、 その適用される法律は、外国人の妻の国の法律なので(その国で、日本の法律が適用される、としていれば、日本の法律) 不動産を取得してしまうと、かえってややこしくなる、可能性もあります。 ご夫婦の子どもは、日本の法律と違うことに戸惑うでしょうから、日本人男性は、思案のしどころでしょう。 尚、自筆証書遺言をしたためる場合、 財産目録に関しては、全文パソコンで作成できるようになりました。ただし、遺言書の本文は手書きとなります。 この改正は、2019年の1月13日から施行されています。 又、自筆証書遺言書保管制度が、2020年7月10日から始まりました。 外国人の奥さんのために、積極的に活用してください。 G 遺言はどうか? 遺言はどうか?ですが、 国際的に、なるべく遺言を有効と認めよう、という配慮があります。 ・遺言を作成した場所の法律 ・本国の法律 ・住所のある場所の法律 ・常居所のある場所の法律 ・不動産の場合、不動産のある場所の法律 で、どれか一つの法律に定める方式に従って、作成されれば有効です。ですから、亡くなった人が、 成立時に本国で本国で定める方式に従って作成された遺言は、日本でも有効です。 又、日本法の遺言でも可能です。 ただ、効力や内容的なことは、遺言者の本国法による、と考えられています。 外国人配偶者のために遺言は書いておくべきか?ですが、「書いておくべき」が結論です。 相続人が複数いる場合、遺言があっても、なくても、揉める、と考えておいた方が良いです。 被相続人が亡くなれば、相続人の態度は豹変します。ですので、書いておくべきです。 遺言があっても揉める場合は、相続人に遺留分があるケースです。 遺留分については、このページの「2 自筆証書遺言」をお読みください。 遺言でも、遺留分が侵害されている場合は、揉めると考えてください(高い確率で、とは言いませんが)。 仮に、相続財産が、現金で1,000万円・借金は無いとします。相続人が、外国人の妻と前妻の二人の子どもだとします。 この場合、前妻の子供たちは、法定相続人であり、遺留分もあります。 遺言で、外国人の妻に1,000万円を相続させるとしても、前妻の子供たちは遺留分があるので、相続の手続きで 外国人の妻に、「遺留分を分けろ」と請求することができます。生前に言い含めておいても、請求すると思います。 そのような状況を予測しなければなりません。ですので、法定相続人は誰になるのか?遺留分が生じるのか? 又、相続財産はどのくらいになるのか?を調べておいて、遺留分を侵害しない、という前提で、遺言を書きます。 まず、不動産の評価を、税務署や都道府県区市町村の固定資産税課で調べて、推測します。 それに、株や債券などなどがあれば、同様に調べて推測します。そして、銀行預金や手持ちのお金を合計すれば、 現在のだいたいの相続財産が推測できるので、法定相続人の法定相続分と遺留分が算出できます。 そうしますと、遺言で考えている相続財産で配分する場合に、遺留分侵害の額もわかります。 その金額の分を現金などで残しておく、無い場合は、年金などで貯める必要があります。 極端な例ですが、前述の現金で1,000万円・借金は無しのケースで、外国人の妻に全額1,000万円を相続させたくても、 遺留分は、法定相続分X2分の1なので、前妻の子ども一人につき125万の侵害となります。 ですので、合計二人分の250万円を貯めて1,250万円として、「全財産を、外国人妻に相続させる」という遺言にするか、 「外国人の妻に750万円、前妻の二人の子供たち、OOOに125万円、XXXに125万円相続させる」 という内容の遺言になる可能性があります。 自身が亡くなった後に、日本の法律がわからない、外国人の奥さんを途方に暮れさせてはいけません。 尚、「遺言書を書いてある」ことは、生前に伝えておく必要がありますし、遺言執行者も選んでおいて、奥さんに 「私が死んだら、すぐに遺言執行者のOOOに知らせて、遺言を執行してもらうように」と伝えたほうが良いです。 日本の遺言については、このページの「2 自筆証書遺言」に、公正証書遺言と自筆証書遺言について、 記載していますので、お読みください。 H 相談例 遺言について Q 私の妻は外国人です。私は死別した前妻(日本人)との間に子どもがいます。 妻にも、母国に子どもがいます。 ただ、二人の間には、子どもが授かっていません。 それで、私の死後、相続で揉めそうな感じがします。 何か、アドバイスはありますか? A あなたが、亡くなられた場合、残された外国人妻は、途方に暮れます。 しかし、途方に暮れる、とは言え、相続は開始されます。 途方に暮れさせないためには、あらかじめ、遺言書を書いておくことをお勧めします。 「相続税をたくさん納める人だけ必要なのでは?」と思うかもしれません。 ただ、それは誤りです。 死後、色々な手続きが必要になりますし、外国人妻は、あなたが考えている以上に、 日本の相続の手続き方法はわかりません。 又、あなたが働いている場合、「生命保険」や「死亡退職金」もおりる可能性が ありますので、意外に相続財産はあるものです。 更に、年金に関して言えば、「遺族厚生年金」「遺族基礎年金」も支給される 可能性もありますので、そちらの方も教えておかなければなりません。 更に更に、借金がある場合でも、どうしたら、外国人妻に相続させず、相続放棄を するよう伝えておかなければならないこともあります。 「仲良くしているのに」と思うかも知れませんが、外国人妻と相続人である お子様と「争続」になる可能性もあるのです。 後、遺言の内容ですが、外国人妻又が死亡したときの相続の(二次相続)も、 見据えた内容にしたほうが良いでしょう。 まず、自分と外国人妻とは、「法律が違うのだ」ということを、頭に入れなければ なりません。 今度は、日本に残された外国人妻が死去した場合に、日本の法律を基に相続手続きが できるか?です。 それも、把握しておかねばならないでしょう。 これについては、「法の適用に関する通則法」という法律に定めています。 第36条 相続は、被相続人の本国法による 第37条 遺言の成立及び効力は、その成立当時における遺言者の本国法による 2 遺言の取り消しは、その当時における遺言者の本国法による と、なっています。 そうすると、日本に残された外国人妻が死去したときに、適用される相続についての 法律は、外国人妻の本国法、ということになります。 要するに、相続人は誰か?も、相続財産の範囲についても、日本の法律ではないことに なります。 ただ、外国人妻の本国法に、例えば、「相続、遺言については、常居所地の法律に 依る」みたいな法律があれば、常居所地=日本、なので、日本の法律が適用される 可能性はあります。 又、それと同時に、国際裁判管轄が日本にあるか、を検討します。 これについては、裁判外で解決されるケースであっても、例えば、裁判外で遺産分割の 合意が成立する場合なのですが、必要になってきます。 遺産分割については、日本に居住している外国人・日本に財産がある外国人が、 日本で死亡した場合、多数説では、日本の裁判所に管轄権が認められています。 そのうえで、前述のことも見ることになります。 それでは、外国は、どのような決め方をしているのでしょうか。 諸外国の相続制度は、「包括相続主義」と「管理精算主義」の二つに大別します。 「包括相続主義」は、日本のように相続人が積極・消極(プラス・マイナス) 財産一切を包括的に承継するもの「管理精算主義」は、英米諸国のように、 まず、遺産管理人が被相続人の債権債務関係を処理し、残余財産がある場合に、 相続人が承継するものそして、更に、「相続分割主義」と「相続統一主義」、と 言うわけ方もしています。 「相続分割主義」は、相続の準拠となる法律を、不動産と動産の分けていて、 例えば、不動産に関する相続問題は、不動産所在地の国の法律動産に関する 相続問題は、被相続人の最後の住所地の国の法律又は本国法としています。 「相続統一主義」は、相続の準拠となる法律を、被相続人の属人法に求め、 不動産と動産みたいな種類に分けずに、一つの法律による、としています。 相続分割主義を採用する国 イギリス、アメリカ、フランス、ベルギー、ルクセンブルク、ルーマニア、 トルコ等が挙げらています。 ただ、動産の相続について 被相続人の本国法———ルーマニア、ルクセンブルク、トルコなど 住所地の法律————フランスなど 相続統一主義を採用する国 ドイツ、イタリア、日本、韓国、スイス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど ただ、住所地の法律か本国の法律か、で分かれていて 本国の法律———ドイツ、イタリア、日本、韓国など 住所地の法律———スイス、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど 日本人と国際結婚している主だった国の分を紹介します(2008.7月現在です)。 尚、これにつきましては、各国の在日本大使館等でご確認ください 中華人民共和国 中華人民共和国承継法 第36条 中国公民が中華人民共和国境外にある遺産を相続し、又は中華人民共和国 境内にある外国人の遺産を相続するときは、動産ついては被相続人の住所地 の法律を適用し、不動産については不動産所在地の法律を適用する 日本に住んでいる中華人民共和国の人が死亡した場合、日本にある相続財産については、 日本の法律を適用することが可能としています。 韓国 2001年の国際私法 相続は死亡当時の被相続人の本国法。 ただし、遺言で指定することにより、指定当時被相続人の常居所がある国家の法。 ただし、その指定は、被相続人が死亡の時まで、その国家で常居所を維持した場合に限り その効力を有する、とし、不動産に関する法律も、所在地の法律としています 日本に住んでいる韓国の人が死亡した場合、遺言にて日本の法律を指定したときは、 日本にある相続財産については、日本の法律を適用することが可能としています。 フィリピン 不動産及び動産については、その所在地法を適用。 ただし、無遺言相続及び遺贈について、 相続順位、相続対象となる権利の範囲及び遺言の効力については、 財産の種類及び当該財産の所在地に関わらず、被相続人の本国法 を適用する。 遺言の制度 有 遺留分に近い制度(法定相続分制度) 有 夫婦財産共有制度 有 (フィリピンでは夫婦財産共有制度をとっているので、 被相続人の遺産は、生存配偶者の共有部分を除いた部分、 &、法定相続人の相続分 を除いた部分について{遺言者が自由に処分できない遺産らしい}、遺言により、自由処分ができる) らしいです。 タイ 不動産の相続については、当該不動産の所在地法 動産については、自然相続又は遺言相続は、被相続人が死亡した住所の法律に依る 遺言の制度 有 遺言による遺産管理人制度 有 遺留分に近い制度 有 らしいです。 ベトナム 不動産については、不動産所在地法 動産については、ベトナム民法 遺言の制度 有 遺言による遺産管理人制度 有 遺留分に近い制度 有 らしいです。 ロシア 被相続人の最後の住所地の法 不動産の相続は、財産の所在地の法 あなたが不動産を所有して死亡したら、外国人妻へ相続で所有が移ります(一次相続)、 外国人妻が死亡したときに、その不動産は?となりますが、 外国人妻の国の法律で、「不動産の所在地法」となっていたら、日本の民法が適用される可能性は有ります。 尚、外国人妻が本国に不動産を所有していたら、本国の法律に従い、本国で手続きすることになる、と思います。 上記のことを踏まえ、日本人であるあなたは遺言書を書いておいた方が良いですし、外国人の妻にも、 遺言書を書いてもらった方が良いです。 あなたは、死別経験があり、前妻との間に子供がおり、外国人妻にも、本国に子供がいて、あなたと 外国人妻の間には子供がいない。 あなたが死亡した場合の相続人は誰か?ですが、外国人妻・前妻の子供です。 もし、あなたの結婚について、実は歓迎されていなかった場合、あなたが死亡してから、確実に そのことが表面にでてきますので、「争続」となるでしょう。 ですので、遺言書はキチンと書いておかなければなりません。 そして、二次相続のことも考えなければなりません。 外国人妻に、本国に子供がいる場合、外国人妻が死亡したときは、この子供が相続人になる可能性が あります(外国人妻の本国法によります)ので、例えば、不動産を相続させてしまって良いのか?も、 考えておかなければなりません。 ですので、キチンと遺言書を書いておかなければならないことは、おわかりいただけると思いますし、 一回、書いても、状況が変わる可能性もありますので、定期的に内容を見直す必要があります。 円満な相続ができるように生前から考えておかなければならないわけです。 遺言書を書くにあたってのポイントです。 ① 財産の確認をしておくこと不動産の確認預貯金の確認負債の確認これらから、 相続税が発生するのか、どうか把握します。 ② どのように分配できるか確認しておく不動産や預貯金をどのように分配できるか、 把握します。遺言の内容により、各相続人の遺留分が侵害しそうな場合の手当てをどうするか、 相続税が発生する場合、その手当てができるか、どうか、節税は可能か、どうか、把握します。 ③ 遺産を、誰に、どのように分配できるか、案を書く ④ 遺言書を作成尚、遺言の成立及び効果は、外国人妻又は夫の本国法ですが、遺言の方式に ついては、 A 行為地法(遺言の行った地の法律=この場合では日本の法律) B 遺言者の国籍を有する法律(=外国人妻又は夫の本国法) C 遺言者の住所を有した地の法律(=日本の法律) D 遺言者の常居所を有した法律(=日本の法律) E 相続不動産の所在地法(=日本の法律)となっています。 依頼・相談を考える 仕事の依頼&自己紹介へ お問い合わせ 相談例 遺言について2 Q 遺言書を作成しようと考えています。 日本人の妻と結婚し、子供がいないため、お互いの財産の一切を相手に相続させるよう それぞれ遺言を残したいと考えています。 私は、連邦国家のX国籍・日本在住です。 外国人の場合、どこの国の法律で遺言書を作成する必要があるのか？ スムーズ手続きができるように遺言を残したいと思っています。 A 遺言については、日本の方式であろうとも、X国の方式であろうとも、 有効になる、と考えます。 今後も、日本に在留するつもりであれば、日本の方式の遺言が良い、と考えます。 日本人の奥様の為にも。 あなた様が、奥様より先に亡くなられた場合です。 あなた様の場合、相続において準拠する法律は、X国の法律となります。 (ちなみに、奥様の場合、日本国籍なので、日本の民法が準拠となります。 奥様の場合の遺言の文言は、「私の財産の全ては、夫であるOOOOOに相続させる」 旨であれば良いのではないか?と思います。 土地・家屋があればその所在地等々、銀行預金であれば、その金額や番号等々を記載しておけば、 わかりやすいです{日本の相続財産に関してです}。 日本の場合、配偶者との間に子供がいない場合、法定相続人は、 ①配偶者と亡くなった人の親 ②配偶者と亡くなった人の兄弟姉妹 になります。 通常は、親が先に亡くなるので、②の配偶者と亡くなった人の兄弟姉妹です。 尚、兄弟姉妹の場合は、遺留分は発生しないです。) X国の相続法を調べる必要が出てきます。 例えば、相続財産の範囲や相続人の範囲等々です。 それで、X国は州法によるみたいなので、あなた様の出身の州か、お住まいの州の法律 (あなた様にとって、密接である州)を調べる必要があります。 その法律の中に、例えば 相続財産は居住地の法律による 不動産は所在地の法律による 動産は居住地の法律による だと、 日本にある財産の相続については、日本の民法が準拠、と考えます。 しかし、 当州の相続に関する法律は、市民を拘束する旨の規定 だと、 X国の法律が準拠になる、と考えます。 又、不動産は所在地の法律による、だとX国に所有していれば、X国の法律になる、と考えます。 他にも、例えば、X国サイドの親族に、遺言の内容に関係なく、日本で言うところの遺留分が発生する場合、 その手当てをする必要があります。100%近く発生する、と考えるべきです。 相続財産が全て日本にあり、X国の法律を調べた結果、日本の法律で全てやれるのであれば、 公正証書遺言も可能ですし、 自筆証書遺言も可能です (日付が最新のものが有効ですので、公正証書遺言のように書き直す度に、 公証人役場に行く必要もないですし、証人も不要です。 亡くなった後、多少、時間はかかりますが、家庭裁判所で検認、という作業をします。 又、遺言で執行者の指定もできますが、指定をしなくても、 家庭裁判所へ、遺族の知り合いの人を、遺言執行者とする、 選任の申し立てができ、選任してもらうことも可能です。) 相談・依頼について お問合わせ ２．自筆証書遺言 相続を争続にしないために、「遺言書」をしたためる方が増えています。 遺言書は民法で定められている方式があります。その方式に従わなければ無効となってしまいます。 一般的には「公正証書遺言」が知られています。 法務局の公務員たる公証人によって作成（口述）されるので、信頼は高いし、原本は公証人役場に保管されるので安心ですし、家庭裁判所による検認は必要ありません。 ただ、原則的に公証人役場に出向かなければなりませんし、証人が２名以上必要となります。もし、遺言書を残すのであればこの方式が一番いいと思われます。 自筆遺言証書とは？ 公証人役場に行きたくない、証人をそろえることができない場合にはこの方式でしょう。 この遺言書は本人の自筆でなければなりません。 「遺言書」と題名を書き、内容を書き、最後に書いた日付と住所・名前を書いて押印します。そして書いた遺言書を封筒に入れ、やはり、表面に「遺言書」と書き、封印します。裏面にも日付と名前を書いて押印しておきます。
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