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−外国人研修生−




(1) 外国人研修制度とは?
(2) 企業単独型の技能実習生について
(3) 新興市場開拓人材育成支援事業(外国人研修生の招へいにかかる経費の補助)
(4) 在留資格「研修」「技能実習」以外の、製造業の海外生産拠点からの従業員を受け入れ
それに必要な製造特定活動計画とは?



(1)外国人研修制度とは?

民間の企業や諸団体が、一定の要件をもとに外国人を受け入れて技術・技能・知識を習得させて、
研修によって修得した技術等を母国に持ち帰り、母国の産業振興の担い手となる人材育成に協力
しようとするものであり、開発途上国等の経済社会に発展に寄与する広義の国際貢献を目指すものです。

在留資格は、
「研修」と「技能実習」になります。在留資格「研修」は、公的な研修と実務作業を含まない研修、となります。
在留資格「技能実習」は、二種類に分けられます。
更に、受け入れの形態によって、二つの種類に分けられます。
ようするに、在留資格「技能実習」は、四つの活動に区分されることになります。
在留資格「技能実習一号イ」「技能実習一号ロ」「技能実習二号イ」「技能実習二号ロ」となります。
「技能実習一号イ」は、日本国内にある企業が、外国にある支店、合弁会社、
取引先等の職員を技能実習生として受け入れる場合です。
「技能実習二号ロ」は、上記に掲げる活動に従事して技能等を修得した技能実習生が、
その技能を更に修得するために、日本国内の公私の機関等との雇用契約に基づいて、その機関にて、
修得した技能を要する業務に従事する場合です。「技能実習一号ロ」は、商工会、事務協同組合、
公益法人などの団体の責任と管理のもと、その傘下の組合員や会員である企業で、技能実習生を受け入れる場合です。
「技能実習二号ロ」は、上記に掲げる活動に従事して技能等を修得した技能実習生が、
その技能を更に修得するために、日本国内の公私の機関等との雇用契約に基づいて、その機関にて、
修得した技能を要する業務に従事する場合です。尚、法務省令で定めている要件に適合している、
営利を目的としない団体の、責任及び監理のもとに、その業務に従事すること、となっています。

技能実習一号イと二号イのイメージーーー企業が単独で受け入れる形態
雇用契約に基づかない講習を実施する場合を除いて、雇用契約に基づき、技能実習生に労働基準法、
最低賃金法などの労働関係の法律が適用。

一年目 技能実習一号イ  企業等で技能等修得。その後、技能検定基礎2級に合格
二年目 技能実習二号イ  企業等で技能等習熟
三年目 同       上
帰国後、母国で活かす

技能実習一号ロと二号ロのイメージーーー商工会、協同組合、公益法人などの団体が受け入れる形態
1年目の講習終了後(一定期間の義務有り)、受け入れ企業等との雇用契約に基づき、
技能実習生に労働基準法、最低賃金法などの労働関係の法律が適用。
技能実習に対する受け入れ団体(商工会、協同組合、公益法人など)の責任及び監理が技能実習終了まで継続

一年目 技能実習一号ロ 一定期間の講習終了後、 企業等で技能等修得。その後、技能検定基礎2級に合格
二年目 技能実習二号ロ 企業等で技能等習熟
三年目 同       上帰国後、母国で活かす




(2)企業単独型の技能実習生について

在留資格「技能実習」の種類は、1号イと2号イになります。
技能実習1号イで入国し、1年後、技能実習2号イに移行すれば、更に2年間滞在できます。
A  技能実習1号イとは
   講習による知識修得活動と雇用契約に基づく技能修得活動を言います。
B  技能実習2号イとは
   技能実習1号イの活動に従事し、技能を修得した外国人が、その技能に習熟するため、
   雇用契約に基づいて、その技能を要する業務に従事する活動を言います。

A  技能実習1号イの主な許可要件
 1 技能実習生である外国人の要件
   ‘本の公私の機関で外国にある事業所の職員
    又は、日本の公私の機関と法務省令で定める事業場の関係を有する
    外国の公私の機関で、外国にある事業所の職員
  ◆―て世靴茲Δ箸垢覽伺宗技術又は知識(以下、技能等)が、同一の作業の反復のみ修得できるもの
    ではないこと
   18歳以上で、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国した後、学んだ技能等を要する業務に従事する
    ことが予定していること
  ぁ―蚕蠅鰺する地域において修得することが不可能、又は困難である技能等を修得すること
  ァゝ伺充遜生又はその家族等が、送り出し機関等と実習実施機関等から、
   ・保証金を徴収されていないこと
   ・名目に関わらず、金銭その他の財産を管理されていないこと及び管理されない見込みがあること
   ・労働契約の不履行に係る違約金を定めることや、不当に金銭その他財産を移転する契約をしていない
    ことや、実習が終了するまで契約しないこと
  Α〜り出し機関と実習実施機関との間に、技能実習生に関連して、労働契約の不履行に係る違約金を
    定めることや、不当に金銭その他財産を移転する契約をしていないことや、
    実習が終了するまで契約しないこと

 2 実習実施機関の要件
  А.ぁ_宍の講習を行うこと
     ・ 日本語
     ・ 日本での生活一般に関する知識
     ・ 技能実習生の法的保護に必要な要件で、四項目
      a 出入国管理及び難民認定法
      b 労働基準法
      c 技能実習に係る不正が行われていることを知ったときの対応方法
      d その他法的保護に必要な情報
       (専門的に知識を有する人が講義を行ない、講習以外の技能実習活動の前に行われなければ
       なりません)
     ・日本で円滑な技能等の修得に資する知識
    ロ 講習については、活動期間全体の6分の1以上の期間をあてること
      ただし、海外で1ヶ月かつ160時間以上の講習等を受けた場合は、12分の1以上
  ─(鷭靴蓮日本人と従事する場合と同等以上であること
   技能実習指導員を置き、そのものは、常勤で、実習生が修得する技能等について、
    5年以上の経験が有ること
   生活の指導をする生活指導員を置くこと
   受け入れる技能実習生の人数は、実習実施機関の常勤の職員の20分の1以内であること
    但し、法務大臣の告示を持って定める技能実習生は、
    常勤の職員301人以上    技能実習生 常勤の職員の総数の20分の1
     200~300 人以下     15人
     101~200人以下      10人
     51~ 100 人以下      6人
     50人以下         3人
   技能実習生の活動が継続することが不可能となることが生じたら、直ちに地方入国管理局へ
    事実と対応策を報告すること
   講習を実施する施設を確保していること
   宿泊施設を確保していること
   技能実習修得活動前に、労働者災害補償保険に係る措置を講じていること
  亜ゝ国旅費の確保その他帰国担保措置を講じていること
  院ゝ伺充遜状況にかかる文書を作成し、事務所に備え付け、実習終了から1年以上保存すること

 3 受け入れ停止又は受け入れの不可である主な不正行為について
   受け入れ機関、送り出し機関、技能実習機関等の過去、現在の不正行為について、5年・3年・1年の
   停止期間の定めや、受け入れ不可のものがあります。
  押ゝ伺充遜機関、又はその経営者、管理者、技能実習指導員、生活指導員が技能実習に関して
    不正行為を行った場合は受け入れ停止期間を経過しており、再発防止に必要な改善措置が講じ
    られていること
     5年間受け入れ停止の例
     暴行・脅迫・監禁
     旅券・外国人登録証明書の取り上げ
     賃金等の不払い
     人権を著しく侵害する行為
     偽変造文書等の行使・提供
  魁ーけ入れが認められないものの例
    受け入れ機関の役員が、入管法や労働関係法令の罪により刑に処せられたことがある場合、
    その執行が終わり、又は執行が受けることがなくなってから5年が未経過のもの
  
 4 申請書類
  ア 技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び
    方法を含む)
    を明らかにする技能実習計画書
  イ 日本入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
  ウ 帰国後、日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書
  エ 送り出し機関の概要を明らかにする文書
  オ 技能実習機関の登記事項証明書、損益計算書の写し、常勤の職員の数を明らかにする文書、
    技能実習生の名簿
  カ 外国の所属機関と日本の実習実施機関の関係を示す文書
  キ 外国の所属機関における職務内容及び勤務期間を証する文書
  ク 送り出し機関及び実習実施期間と研修生の間で締結された技能実習実施に係る契約書の写し
  ケ 実習実施機関における労働条件を実習生が理解したことを証する文書
  コ 技能実習指導員の当該技能実習において修得する技能等に係る経歴を証する文書
  サ 日本国外において講習又は外部講習を受けた場合は、当該講習又は外部講習の内容、実施機関、
    実施場所及び期間を証する文書

B 技能実習2号イの主な許可要件
   々饑卷瑤禄蚕蠅鰺する国に帰国した後、学んだ技能等を要する業務に従事することが予定していること
  ◆ゝ伺集…蟯霑2級その他これに準じる検定又は試験に合格していること
   技能実習1号イに応じた活動を、技能実習計画に基づき行う活動により、更に実践的な技能等を
    修得しようするものと認められること
  ぁゝ伺充遜が、技能実習1号イに応じた同一の実習実施機関で、かつ、同一の技能等について
    行われること。
    ただし、技能実習生の責めに帰すべく理由が無く、同一の実習実施機関で実施できない場合は
    この限りでない。
  ァゝ伺充遜1号イと共通の許可要件
    上記の┛聞澆蓮△曚榮韻

申請書類
 ア 技能実習の内容、実施場所、期間、進捗状況及び到達目標(技能実習の成果 
   を確認する時期及び方法を含む)
   を明らかにする技能実習計画書
 イ 実習実施期間と技能実習生の間で締結された技能実習実施に係る契約書の写し
 ウ 実習実施機関における労働条件を実習生が理解したことを証する文書
 エ 年間の収入及び納税額に関する証明書
 オ 技能実習機関が受け入れている技能実習生の名簿


C 在留資格「研修」
  非実務研修又は公的な研修のみ、となりました。
   ―て世靴茲Δ箸垢覽伺宗技術又は知識(以下、技能等)が、同一の作業の反復のみ修得できるもの
    ではないこと
  ◆18歳以上で、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国した後、学んだ技能等を要する業務に従事する
    ことが予定していること
   住所を有する地域において修得することが不可能、又は困難である技能等を修得すること
  ぁゝ伺充遜1号イと共通の許可要件
    上記の以降は、ほぼ同じ

申請書類
 ア 研修の内容、必要性、実施場所、期間及び待遇を明らかにする研修計画書
 イ 帰国後、日本において修得した技能等を要する業務に従事することを証する文書
 ウ 職歴を証する文書
 エ 研修指導員の当該研修において修得しようとする技能等に係る職歴を証する文書
 オ 送り出し機関の概要を明らかにする文書
 カ 受け入れ機関の登記事項証明書、損益計算書の写し

外国の公私の機関とは?
  ‘本国内の公私の機関と引き続き1年以上の国際取引の実績がある
 ◆‘本国内の公私の機関と過去1年間に10億円の国際取引の実績がある
  日本国内の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っていること
 ぁ‘本国内の公私の機関と事業上の関係を有する機関であって、法務大臣が告示をもって定めるもの

合弁企業とは?
  ・ 親会社又は子会社(合弁企業が受け入れ企業の議決権の過半数を実質的に所有
    していれば、親会社。逆は子会社)
  ・ 関連会社(合弁企業の議決権の100分の20以上、100分の50以下を実質的に所有し
    かつ、人事・資金・技術・取引などの関係を通じて、合弁企業の財務及び営業
    の方針に対して重要な影響を与えることができる)

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(3)新興市場開拓人材育成支援事業(外国人研修生の招へいにかかる経費の補助)

一般社団法人海外産業人材育成協会は、ODA国庫補助事業として
「新興市場開拓人材育成支援事業」を行っています。
(日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、
開発途上国における民間企業等の現地の人材育成を官民一体となり実施し、
現地の産業技術水準の向上や相互の経済発展のために資すること)
その支援事業の内容として、例えば、
例-1)新会社の生産立上げのため、工場建設期間を利用して管理者候補を日本で研修
例-2)受入研修と専門家派遣を継続的に利用し人材を育成
例-3)ソフトウェア開発事業会社のIT技術者を日本に受け入れ、日本的な開発スキルやプロジェクト管理のノウハウを指導
が挙げられていて、その事業にかかった経費が補助の対象になるようです。

・対象国は開発途上国

・対象分野は、
開発途上国の経済産業発展にとって必要かつ有用で、
日本企業の海外展開促進やコスト競争力に資する分野。
(例えば、自動車部品、電気・電子部品、金型、冶工具、機械類などの裾野産業とその関連産業)
重点支援分野
(例えば、インフラシステム輸出関連、環境・エネルギー、医療関連、クールジャパン/科学・技術・情報関連)

・補助対象経費
人材を受け入れて研修する場合
滞在費、実施研修費、国内移動費、海外旅行保険代など
専門家を海外に派遣する場合
渡航費、滞在費、支度料、技術協力費、海外旅行保険代など

・補助率
中小企業と中堅企業(資本金10億円未満) 3分の2
一般企業(中小企業と中堅企業以外) 2分の1 または 3分の1

まず、海外進出をすることや既にしていることが前提。
その拠点で活動する現地の人達は、当然ことながら必要で、
その人材を、日本に招へいしたり、日本から専門家を派遣して育成すること。
そのことにより、現地の産業技術水準の向上させ
日本とその国の相互の経済発展
につながることを、キチンと主張することが、この申請のポイントだと推測します。


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(4)在留資格「研修」「技能実習」以外の、製造業の海外生産拠点からの従業員を受け入れ

それに必要な製造特定活動計画とは?

日本国内の製造業者が、海外生産拠点の従業員受け入れるためには、
その従業員は在留資格「特定活動」を得る必要があります。
そして、その許可を得るには、製造特定活動計画を策定しなければなりません。

2016.3.15に法律の改正がありました。
「本邦の公私の機関が策定し、経済産業大臣が認定した製造特定活動計画に基づき、

 {製造業外国従業員受け入れ事業に関する告示/H28年経済産業省告示第41号
にいう製造特定活動計画を言う}

当該機関の外国にある事業所の職員が、当該機関が当該国に設ける生産施設において、
中心的な役割を果たすための技術及び知識を身につける、
本邦における生産拠点において製造業務に従事する活動」
は、在留資格「特定活動」として認められるようになりました。

この在留資格「特定活動」の趣旨は、
日本国内の製造業が、外国にある事業所の従業員を国内に受け入れ、
専門技術や管理知識を習得させる。戻ったら、中心的な役割を担ってもらう。
が基本的な考えなのだと思います。

知識や経験を活かして活動する、ではなくて、
雇用契約を交わして、技術及び知識を身につける、ということなので、
将来の「技術管理職」だと思います。
今までは、[学ぶ]や[修得する]は、基本的には、在留資格「研修」「技能実習」で、
修了後は帰国して、修得した知識をもとに、働く、でしたが、
元々、現地で[学ぶ}[修得する]レベルに達している従業員が、
更に上級職に就けることを主眼とした活動だと
入国管理法上、在留資格「研修」「技能実習」では対応できないので、
新しい制度を創ったことになります。

外国にある現地の事業所の従業員を国内に受け入れるためには、
経済産業省から製造特定活動計画の認定が必要です。
認定されたら、入国管理局に在留資格認定証明書交付申請することになります。
この計画が認定されるには、
・過去5年間、労働基準関係法令違反により罰金以上をくらっていない
・労働関係法令や社会保険関係法令を遵守
・労働安衛法などに定められている以上の労災防止するための措置がある
・過去5年間、製造特定活動に関し不正行為がない
・特定外国従業員に従事させる業務で、過去3年間に相当な数を、非自発的に
 退職させていない
・製造特定活動計画の認定を取り消されていたら、その起算日から5年を経過
・過去5年間に認定を受けた製造特定活動計画に反する重大な事実が生じていない

労働関係法規を始めたとした法律をキチンと守っているよね、は、最低限の前提のようです。
そして、書式に従い、求められている事項の内容を記載して、計画書を策定します。
ですが、書式をキチンと書いても、上記について違反があれば、認められないので、
まず、これらの可否を確認することが必要です。


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