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−代表的な在留資格−



当事務所のホームページは、じっくり時間をかけて読んでください。
情報が盛りだくさんなので、ある程度解決する、と思います。


・在留資格と活動の該当例
・日本人の配偶者等
・技術,人文知識,国際業務
・企業内転勤
・就労資格証明書
・経営,管理
・定住者
・永住者
・在留資格認定証明書交付申請とは?
・在留資格変更申請とは?
・在留資格期間更新申請とは?


又、事例的なことを読めば、より理解が深められます。

Q&A
Q1 オーバーステイのフィリピン女性との結婚
Q2 ウクライナ女性を結婚手続きのため、呼びたい(ロシア・ベラルーシ共通)
Q3 外国人を雇いたい
Q4 外国人と一緒に会社を設立したい
Q5 中国人の妻の在留資格認定証明書交付申請が不許可になった
Q6 インターネットのサイトで知り合ったロシア人女性と結婚し、日本に呼びたい(各国共通)
Q7 中国で会社を運営しています。日本で会社か営業所を設立し、在留資格を得たい(日本で起業したい)
Q8 ビジネス専門学校を卒業し、一般事務の仕事で働く在留資格はもらえるか
Q9 退去強制後、上陸拒否期間中に入国し、在留資格を得た外国人と空港での指紋照合
Q10 退去強制後、結婚した場合、上陸特別許可で日本に入国できるか
Q11 タイで会社を経営しています。日本のタイレストランをM&Aし、働ける在留資格を得たい
Q12 フィリピン人妻の連れ子の在留資格を得たい
Q13 外国人の歌手を日本でデビューさせたい
Q14 建設業者ですが、中国人の留学生又は中国の若者を雇用したい
Q15 韓国で、教育学を専攻し大学卒業しています。小売業やサービス業に就職した場合、
  在留資格は得られるか?
Q16 外国人研究者は、在留資格「研究」か、それとも、在留資格「文化活動」か?
Q17 ダンスの講師(インストラクター)は、在留資格「芸術」ですか?
Q18 機械工学を卒業しているフィリピン人大学生は、製造業の金型加工で在留資格「技術」を得られるか?
Q19 中国の農業大学の学生の受け入れは、技能実習か、インターンシップか?
  (外国の大学生の実習の受け入れは、インターンシップか?)

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在留資格認定証明書交付申請とは?

外国人本人又は代理人(代理人になれる人は、状況により定められています)が、あら かじめ入国管理局に在留資格認定証明書の交付を受けた上で、外国人本人が、在外公 館にてビザの申請を行います。ビザが発給されたら、飛行機等を利用して、上陸港で 上陸審査を受けます。許可になりますと、上陸できます。
例えば
日本人の夫が、入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請をする。 証明書が交付されたら、外国人の奥さまに送ってあげる。 外国人の奥さまは、在外公館で、証明書を提示しビザの申請をします。 ビザが発給されたら、飛行機に乗り、成田空港で上陸審査を受けます。 許可になったら、無事上陸できて、日本国内で一緒に幸せな生活ができます。

在留資格変更申請とは?

日本在留中の外国人が、現に与えられている在留資格の活動を止めて、新たに別の活 動をするためには、在留資格を改めなければならないので、その申請です。
例えば
「短期滞在」から「日本人の配偶者等」「定住者」 「留学」から「人文知識・国際業務」 「人文知識・国際業務」から「技術」 です。

「短期滞在」の在留資格の変更は原則として認められていません。 ただし、日本人と身分関係がある場合は、例外的に認められることもあります。 例えば、「短期滞在」で入国し日本人と結婚した外国人や外国人配偶者の未成年で未 婚の実子(外国人妻の連れ子)の在留資格変更申請です。
尚、就労系の在留資格の場合ですが、在留資格認定証明書が交付され、それを添付し て申請すれば、例外的に認められることもあります。
例えば、就職予定先の面接にて短期滞在の在留資格で入国し、就職が決定した後、在 留資格認定証明書交付申請をします。滞在中に在留資格認定証明書が交付され、その 証明書添付して在留資格変更申請をするケースです。

在留資格期間更新申請とは?

外国人が得ている在留資格には、それぞれ一定の在留期間が定められています。 引き続き、許可になっている活動を継続したいときに、申請するものです。
例えば、
日本人の妻として、引き続き家族と共に生活したい 通訳・翻訳として、引き続き活動したい です。
ただし、前回、許可になったときと状況が違う場合の期間更新申請ですが、スンナリ と認められないケースもあります。
・「日本人の配偶者等」在留資格の許可後に離婚して、再婚したケース
・「人文知識・国際業務」在留資格の許可後に転職したケース
などです。
又、「短期滞在」の期間更新は原則として認められていません。
いきなり申請するのではなく、窓口と相談、となります。


在留資格と活動の該当例

・就労が認められていない在留資格
在留資格  該当例
文化活動  日本文化の研究者等
短期滞在  観光客、親族訪問、会議参加者等
留学    大学、短期大学等の学生
      高等学校、専修学校(高等又は一般課程)、日本語学校の生徒
家族滞在  就労が認められる在留資格で在留する外国人等が扶養する配偶者・実子
*入国管理局から資格外活動許可を得ている場合は、許可された範囲で就労可。
例えば、1週間で28時間以内等又は1日4時間以内の制限付きとなる。

・就労の可否は指定される活動の内容によるものとされるもの
在留資格  該当例
特定活動  外交官等の家事使用人、アマチュアスポーツ選手、ワーキングホリデー等

・身分、地位に基づく在留活動が認められるもの(活動に制限が無いため就労可)
在留資格  該当例
永住者   法務大臣から永住の許可を受けた者
日本人の  日本人の配偶者・日本人の実子・特別養子配偶者等
永住者の  永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し、引き続き在留している実子配偶者等
定住者   インドシナ難民、日系3世、外国人配偶者の未成年で未婚の実子
        日本人の未成年で未婚の実子を扶養する外国人親等

・就労が認められる在留資格(活動が特定される)
在留資格  該当例
外交    外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族
公用    外国政府、国際機関の公務に従事する者及びその家族
教授    大学教授等
芸術    作曲家、画家、著述家、ダンスのインストラクター等
宗教    外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道    外国の報道機関の記者、フォトグラファー
経営・管理 企業等の経営者・管理者
法律・会計 弁護士、公認会計士
医療    医師、歯科医師等
研究    政府関係機関や企業等の研究者
教育    高等学校・中学校等の語学教師等
技術    機械工学等の技術者、システムエンジニア等
人文知識・ 輸出入業務、販売業務、デザイナー、通訳、翻訳、語学教師等国際業務
企業内転勤 外国事務所からの転勤者
興行    歌手、モデル、俳優、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能    外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人等

技能実習  技能実習生



日本人の配偶者等

日本人と結婚した外国人が得られる在留資格です。
配偶者の母国で結婚する場合、国によって方式が違うので注意が必要です。
申請のポイントは、入国管理局より配布されている「質問書」がありますが、それにほんとうの結婚であることを納得させる答え (つまり出会いから結婚に至るまでの経緯なのですが) を書けるかどうか、又、配偶者側の結婚証明書がその政府より認証されている場合、それが本物かどうかを審査します。
尚、当局は偽造結婚を警戒しているので、疑わしい場合は調査をします。
又、「日本人の配偶者等」の「等」にあたる人達もいます。主に、日本人の 子供で、国籍が「日本」ではない場合です。

国際結婚について
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技術・人文知識・国際業務

働くことができる在留資格です。
「ある業務」について「条件を満たした外国人」が、取得する在留資格です。
「ある業務」とは、
理学、機械工学、情報工学等いわゆる自然科学の分野に関する技術又は知識を必要とする専門職
社会科学の知識を必要とする貿易、営業等の事務系の専門職
外国語能力を必要とする翻訳、通訳、語学の指導
外国人特有の感性を必要とする広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾に係るデザイン業務、
商品開発、販売業務などを行っている会社が該当します。
「条件を満たした外国人」とは、上記の業務の仕事をするうえで、必要な業務知識がある外国人です。

自然科学の分野と人文科学の分野に属する知識を必要とする仕事をする場合は、

あ その知識に係る科目を専攻しての大学卒業かそれと同等の教育を受けている
い そうでなければ、実務経験10年以上が必要

外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする仕事をする場合は

あ 大学の卒業の有無と関係なく、実務経験が3年以上が必要
い 大学を卒業した人が、翻訳・通訳・語学の指導をする仕事をする場合は、実務経験は不要
う これらの仕事は限定されていて、翻訳・通訳・語学の指導・広報・宣伝・海外取引業務・服飾や
  室内装飾に係るデザイン・商品開発・販売  業務となります。
  とはいえ、業務的には、幅広く取り扱っているようです。

以上の業務を取り扱っている会社が、「その業務を取り扱っていること」と、その仕事に就く外国人が
「専門的知識がある」ということを証明していきます。
又、その外国人に仕事をさせた方が、日本人に仕事をさせるより「効率的」である、という説明も
しなければなりません。
報酬については、日本人と同額以上の報酬を要求されています。

外国人を雇用するときの在留資格について
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企業内転勤

日本国内に、本店・支店・その他の事業所がある外国の機関の職員が、日本にある事業所に、
転勤の期間を定めて働くための在留資格です。
この外国人の、日本国内での仕事の内容ですが、前述した「人文知識・国際業務」「技術」の
内容となります。
転勤は、通常は同一会社内の異動ですが、親会社・子会社・関連会社への出向も含まれす。
「条件を満たした外国人」は、前述した「人文知識・国際業務」「技術」のような、大学卒業や
実務経験は、必要ありませんが、転勤する一年前から継続して、「人文知識・国際業務」「技術」
に該当する仕事をしていなければなりません。
申請するうえでの証明は、
日本国内の会社の内容、外国にある会社の内容、外国人の外国にある会社での職務内容、勤務期間を
証明する必要があります。
注意して欲しいのが、この在留資格を得た外国人が転職したときは、この在留資格は失うので、新しい
在留資格を手当てしなければなりません。
この場合、「人文知識・国際業務」や「技術」の在留資格を、新たに、申請するときは、大学卒業や
実務経験での証明をする「条件を満たした外国人」となります。

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就労資格証明書(転職したとき)

現在の仕事と転職先の仕事が同じ場合、現在得ている就労の在留資格、例えば「技術・人文知識・国際業務」
であれば、在留期限まで働くことができます。
現在得ている在留資格に属する活動であるのか?を確認する場合は、この証明書の交付申請を行うことが
できます。
転職後、期間更新申請して、「在留資格に属する活動ではない」ということで不許可ならないためにも、
交付申請をしておいたほうが、いいです。
用意する書類
  • 転職先の商業登記簿謄本、損益計算書、雇用契約書などです。
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経営・管理(起業したとき)

下記のページに詳しく掲載しています。クリックしてください。
外国人と会社設立
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定住者

この「定住者」の在留資格は、仕事・職種に対しての制限がありませんので何の仕事をしても大丈夫なのです。
では、誰でもこの在留資格の許可を受けられるのか、と言えばそうではなく、一定の基準が設けられています。
例えば、そのなかの代表的なものは「日系」人です。
いわゆる日系フィリピン人3世などです。
日系フィリピン人3世のケースの申請ポイントは、祖父母が日本人・父母がフィリピン人・申請人が「孫」である場合、血がつながっていることを証明しなければなりません。 そのためには、祖父母の戸籍謄本・父母の出生証明書と結婚証明書・自分の出生証明書が真実であるかどうか、です。入国管理局より配布している「親族関係図」を作成し、そこから導びきだすので、注意深く記載しなければなりません。
当局は、偽造であることを警戒しているので、疑わしい場合は調査をします。
又、日系人以外で「定住者」の在留資格を付与されるケースとして、
1 「日本人の実子を扶養している外国人親」のケースがあります。

あ 未婚の外国人女性が、日本人男性との間に子供を授かり、認知をしてもらい扶養しているケース
い 日本人と結婚し、子供を授かるも離婚し、子供を扶養しているケース
両者とも、子供を母国に預けるのではなく、原則として日本で扶養しなければなりません。

2 結婚した外国人に子供がいるケースで、その子供を日本で扶養するケース
いわゆる「連れ子」です。
この場合のポイントとしては、その子供は未成年であり、親の扶養が必要であること、そしてこの子供の親権者が日本人と結婚する外国人親であることです。但し、その子供の年齢が18歳以上だと「定住者」の許可難しいと考えら れ、別の在留資格で手当てしなければならなく可能性はあります。
詳細は、Q&Aに記載しています。
Q12 フィリピン人妻の連れ子の在留資格を得たい


参考になる事例は? Q&A
どういう書類が必要? 添付書類
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永住者

在日している外国人が、最終的に希望するのは、この在留資格です。
申請してから、結果がでるまで6月から1年はかかります。

永住許可に関するガイドライン
1 法律上の要件
(1)素行が善良であること
(2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること
但し、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって、引き続き5年以上在留していること
イ 罰金刑や懲役刑を受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること
ウ 現に有している在留資格について、法で規定されている最長期間を持って在留していること
  (今のところ、在留期間は3年間でもOK)
エ 公衆衛生上の観点から有害となる恐れが無いこと
例外1 日本人、永住者、特別永住者の配偶者と子は、(1)(2)は適用しない
   難民認定を受けている者は、(2)は適用しない
例外2 原則10年在留に関する特例
(1) 日本人、永住者、特別永住者の配偶者の場合、実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し、引き続き
1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は、1年以上本邦に継続して在留していること
(2) 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
(3) 難民認定を受けている者は、認定後5年以上継続して本邦に在留していること
外交、社会、経済、文化等の分野において、我が国への貢献があると認められる者で、5年以上して本邦に在留していること

例1
父・在留資格「技術・人文知識・国際業務」――母・在留資格「家族滞在」
                     |
                 子供・在留資格「家族滞在(実子)」
 3人一緒に申請した場合
”磴、述の永住者の許可要件に該当し、永住者の許可を得る。
△修Δ垢襪函∧譴榔塀纂圓稜朸者となり,実態を伴った婚姻生活が
3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上在留していることの特例に該当。
母は許可要件の1の(1)(2)には適合しなくても良いが、(3)のイ、ウ、エの許可要件に注意。
子供は永住者の実子となり、1年以上継続在留していることの特例該当。
許可要件の1の(1)(2)には適合しなくても良いが、(3)のイ、ウ、エの許可要件に注意。


例2
日本人男性――母・在留資格「日本人の配偶者等」――父・「母と同じ国(死別)」
     再婚                 |
                     子供・在留資格「定住者」
母子で一緒に申請した場合
(譴脇本人の配偶者となり,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上在留していることの特例に該当。
他の永住者の許可要件にも該当すれば、永住者の許可を得る。
母は許可要件の1の(1)(2)には適合しなくても良いが、(3)のイ、ウ、エの許可要件に注意。
∧譴永住者の許可を得ることで、子供は永住者の実子となり、1年以上継続在留していることの特例に該当。
許可要件の1の(1)(2)には適合しなくても良いが、(3)のイ、ウ、エの許可要件に注意。

どういう書類が必要? 添付書類
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尚、活動に制限のない在留資格 (言葉を変えれば、どの仕事でもできる---これは、外国人にとってけっこう重要)
を紹介しておきます。
  • 日本人の配偶者等
  • 定住者
  • 永住者
  • 永住者の配偶者等

申請については、入国管理局より申請書をもらってきて記載します。
入国管理局への申請は、混雑していますと、半日がかりになります。
当事務所は、書類作成・入国管理局への申請代行・許可時のパスポートへの証印手続き代行をいたします。

もう少し詳しく知りたい場合Q&A
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折本 徹 行政書士事務所

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