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申請方法と添付書類

1.日本人の配偶者等
2.技術・人文知識・国際業務
3.定住者
あ 日本人と結婚した外国人の未成年の子供のケース(外国人の妻の連れ子)
い 日本人の実子を、日本で扶養する外国人親(外国人女性が、未婚出産又は離婚し、子どもを育てる)
う 日系人(祖父母が日本人)
4.永住者


在留資格認定証明書交付申請とは?

外国人本人又は代理人(代理人になれる人は、状況により定められています)が、あらかじめ入国管理局に在留資格認定証明書の交付を受けた上で、外国人本人が、在外公館にてビザの申請を行います。ビザが発給されたら、飛行機等を利用して、上陸港で上陸審査を受けます。許可になりますと、上陸できます。
例えば
日本人の夫が、入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請をする。
証明書が交付されたら、外国人の奥さまに送ってあげる。
外国人の奥さまは、在外公館で、証明書を提示しビザの申請をします。
ビザが発給されたら、飛行機に乗り、成田空港で上陸審査を受けます。
許可になったら、無事上陸できて、日本国内で一緒に幸せな生活ができます。


在留資格変更申請とは?

日本在留中の外国人が、現に与えられている在留資格の活動を止めて、新たに別の活動をするためには、在留資格を改めなければならないので、その申請です。
例えば
「短期滞在」から「日本人の配偶者等」「定住者」
「留学」から「技術・人文知識・国際業務」
です。
「短期滞在」の在留資格の変更は原則として認められていません。
ただし、日本人と身分関係がある場合は、例外的に認められることもあります。 例えば、「短期滞在」で入国し日本人と結婚した外国人や外国人配偶者の未成年で未婚の実子(外国人妻の連れ子)の在留資格変更申請です。
尚、就労系の在留資格の場合ですが、在留資格認定証明書が交付され、それを添付して申請すれば、例外的に認められることもあります。 例えば、就職予定先の面接にて短期滞在の在留資格で入国し、就職が決定した後、在留資格認定証明書交付申請をします。滞在中に在留資格認定証明書が交付され、その証明書添付して在留資格変更申請をするケースです。


在留資格期間更新申請とは?

外国人が得ている在留資格には、それぞれ一定の在留期間が定められています。 引き続き、許可になっている活動を継続したいときに、申請するものです。
例えば、
日本人の妻として、引き続き家族と共に生活したい
通訳・翻訳として、引き続き活動したい です。
ただし、前回、許可になったときと状況が違う場合の期間更新申請ですが、スンナリと認められないケースもあります。
・「日本人の配偶者等」在留資格の許可後に離婚して、再婚したケース
・「技術・人文知識・国際業務」在留資格の許可後に転職したケース などです。
又、「短期滞在」の期間更新は原則として認められていません。 希望するときは、いきなり申請するのではなく、窓口と相談、となります。


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では、主な在留資格の添付書類を見ていきましょう。 申請する場合、申請書は、入国管理局よりもらえます。
その他に、下記の添付書類が必要です。

1.日本人の配偶者等(日本人との結婚)
日本人と結婚した外国人が得られる在留資格です。配偶者の母国で結婚する場合、国によって方式が違うので注意が必要です。
申請のポイントは、入国管理局より配布されている「質問書」がありますが、それにほんとうの結婚であることを納得させる答え (つまり出会いから結婚に至るまでの経緯なのですが) を書けるかどうか、又、配偶者側の結婚証明書がその政府より認証されている場合、それが本物かどうかを審査します。
尚、当局は偽造結婚を警戒しているので、疑わしい場合は調査をします。
知り合った経緯や交際から結婚に至るまでに不自然さがある場合です。
例えば、渡航回数が少ない、短期間の交際、等で結婚手続きしたケースが代表ですが、そういう場合は、下記の記載の書類だけでは足りないです。
a 戸籍謄本 ――― 基本中の基本。結婚したよ、という証明
b 住民票 ――― 日本人が、日本に住んでいるという証明
c 在職証明書
源泉徴収票等
住民税課税証明書
住民税納税証明書
――― 収入があるよ、という証明
キチンと納税しているよ、という証明
d パスポートのコピー ――― 相手が実在しているよ、という証明
e 出生証明書 ――― コピーでも可、のときあり。日本語訳。
f 質問書 ――― ほんとうの結婚であるとの経緯を記載していく
g 写真
電話の通話記録メールの
やりとり手紙等々
――― 上記の裏づけ。デートのときや、結婚式のときの写真。
この他に、ラブレターを提出したら、どうでしょう。
h 相手側の結婚証明書 ――― 相手国でも結婚しているよ、という証明

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2.技術・人文知識・国際業務
会社側「こういった仕事をやるから、雇いたい」
外国人側「この仕事をやるには、私自身に知識・経験があるので働きたい」
という両者の事情が合致することを、理由書・添付書類で証明します。
理学、機械工学、情報工学等いわゆる自然科学の分野に関する技術又は知識を必要としたり
人文科学の分野に属する知識を必要とする仕事をする場合は、

あ その知識に係る科目を専攻しての大学卒業かそれと同等の教育を受けている
い そうでなければ、実務経験10年以上が必要

外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする仕事をする場合は

あ 大学の卒業の有無と関係なく、実務経験が3年以上が必要
い 大学を卒業した人が、翻訳・通訳・語学の指導をする仕事をする場合は、実務経験は不要
う これらの仕事は限定されていて、翻訳・通訳・語学の指導・広報・宣伝・海外取引業務・服飾や
  室内装飾に係るデザイン・商品開発・販売  業務となります。

下記は、就労の在留資格について、概ね共通です。
所属機関によって、区分され、カテゴリーごとによって、提出資料が違います。
注意してください。

 新しい申請書は,「申請人等作成用」と「所属機関(又は扶養者)等作成用」に分かれています。
「所属機関(又は扶養者)等作成用」については,代表者氏名(扶養者又は身元保証人)の記名(署名)
及び押印が必要です(「短期滞在」,「興行」,「研修」,「特定活動」(技能実習),
「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」,を除きます)。
尚、訂正箇所があるときは、訂正印が必要です。
申請受付時点が見つかれば、訂正印が必要なため、訂正印の押印できない場合、
受付されませんのでご注意ください。

なお,当分の間は旧様式の申請書により申請することも可能です。』とアナウンスされています。
新書式を使用した場合は、所属する企業の規模等によって申請時に提出する書類が違ってきますので、
これから日本で就職をされる予定の学生の方々は注意が必要となります。


カテゴリー1
 ‘本の証券取引所に上場している企業
◆(欷蔚箸魃弔狒蠍濂饉
 本邦又は外国の国・地方公共団体
ぁ‘販行政法人
ァ‘端賈/
Α‘段滅Р痛/
А々顱γ亙公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
─´,らГ坊任欧襪發里里曚、法人税法別表第一に掲げる公共法人

カテゴリー2
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により、
1,500万円以上の納付が証明された団体・個人

カテゴリー3
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人。
カテゴリー2を除く。
( --- 私見ですが、多くがこれに該当すると考えます。)

カテゴリー4
カテゴリー1からカテゴリー3に該当しない団体・個人
<申請書類について>カテゴリー1からカテゴリー4に共通
1 申請書

2 パスポート及び外国人登録証明書(資格変更申請の場合)

3 上記カテゴリーのいずれかに該当する文書
 ・カテゴリー1
  四季報の写し、又は、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)。
  主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
 ・カテゴリー2及びカテゴリー3
  前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

4 専門学校を卒業し、専門士の称号を取得したことを理由とする申請については、専門士の証明書

カテゴリー3とカテゴリー4に共通(5-7まで)

5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
 ]働契約を締結する場合
  労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者の交付される労働条件を明示する文書
 日本法人である会社の役員に就任する場合
  役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会議事録
  (報酬委員会が設置されている会社にあっては、同委員会の議事録)の写し
 3姐駛/佑瞭本支店に転勤する場合、及び、会社以外の団体の役員に就任する場合
  地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額をあきらかにする所属団体の文書

6 申請人の学歴及び職歴及びその他経験等を証する文書
 (1) 申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
 (2) 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
  ‖膤愿の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を証明する文書
 ◆ヾ慙△垢覿般海暴昌した期間を証する文書(大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程に
   おいて当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)

  * 外国の文化又は基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合は
    (大学を卒業したものが翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合は除く。)、
    関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書
  * 専門学校を卒業し、専門士の称号を取得して就職のための在留資格変更許可申請を行う場合、
    専門士の証明書を提出した場合は、(2)の証明書は不要

7 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
  ゞ侈垣茲留莖廖¬魄、組織、事業内容(主要取引先との取引実績を含む)等が詳細に記載された案内書
 ◆,修梁召龍侈垣茲作成した上記に,暴爐困詈現
  登記事項証明書

8 カテゴリー3のみ
 直近の年度の決算文書の写し

9 カテゴリー4のみ
 ・直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は、事業計画書
 ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする
  次のいずれかの資料
 (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
  外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
 (2)上記(1)を除く機関の場合
   ゝ詬浸拱Щ務所等の開設届出書の写し
  ◆ー,里い困譴の資料
   ア 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(徴収日付のあるものの写し)
   イ 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料

  私見ですが、上記の書類は、最低必要な書類と思います。
  特に、カテゴリー3に該当する企業の場合、「これでもか」というぐらい、資料を提出して、
  丁寧な書類作成をされた方が良い、と考えます。

a 会社の商業登記簿謄本 ――― 会社として存在しているよ、との証明
b 会社の案内書 ――― 我が社はこういう仕事をやっているよ、又は、やるよ、という証明
c 会社の損益計算書 ――― 我が社はきちんと事業展開しているよ、との証明と、人一人雇っても大丈夫という、証明
c' 新規事業の場合は
事業計画書
――― 雇ったことによって、これだけの事業展開をするだろう、という予測書
d 外国人側の最終学歴の
証明書・職歴証明書
――― これだけの能力が備わっている、との証明
e 雇用契約書 ――― 仕事の内容、不当な労働をさせない、という証明
f 採用理由書(会社側) ――― fで書いたことをaからeで証明するので、とても重要

外国人を雇用するときの在留資格について
代表的な在留資格へ
お問合わせ 



3.定住者
あ 日本人と結婚した外国人の未成年の子供のケース(連れ子)
  目安としては、17歳未満です。
  年齢が高くなればなるほど、親の扶養が必要なくなるため、ハードルが高いです。
  年齢が高い場合は、親の収入がポイントになります。
a 日本人夫の戸籍謄本

b 日本人夫の住民票

c 外国人親の住民票

d 親子関係を証明する書類

d' 親権を証明する書類

e 子供の出生証明書

f 日本人夫の住民税課税証明書と住民税納税証明書、
在職証明書等収入を証明するもの

い 日本人の実子を扶養する外国人親(未婚出産又は離婚)
  日本人の実子は、未成年で未婚であることが必要です。
  通常は、日本人の前夫との間の子どもです。
  在留資格を得た後、子どもを本国に預けてしまうと、在留資格の更新は、認められないです。
a 戸籍謄本 ――― 離婚の場合は、離婚の事実と子供の親権の確認
 未婚の場合は、
 a1――胎児認知の場合は、子供の戸籍謄本
      と父親の戸籍謄本で認知の確認
 a2――出産後認知の場合は、父親の戸籍謄本
      で認知の確認(国籍取得していない時)
b 母親の住民票
――― 中長期滞在者の場合
c 子供の住民票

d 子供の母子手帳 ――― 未婚の場合
e 母親の在職証明書と住民税課税証明書と住民税納税証明書母親が
上記の証明書が提出できない場合、給与明細等収入を証明するもの、又は預金残高証明書
f 住居概要(任意)
g 身元保証人の書類 ―――  g1――住民票
 g2――在職証明書
      住民税課税証明書と住民税納税証明書
(注意)胎児認知の場合は、出産した段階で日本国籍をもつ
   出産後認知の場合は、出産した段階では
   日本国籍をもたない

う 日系人
a 住民票
――― 日本に入国している場合
a' パスポートのコピー ――― 日本に入国していない場合
b 申請者の出生証明書
c 請者の両親又は祖父母の戸籍謄本又は除籍謄本、
婚姻証明書、出生証明書、死亡証明書
e 申請者又は身元保証人が在留中の生活費を
まかなえることを証明するので、その書類
犯罪経歴証明書又は無犯罪証明書
代表的な在留資格へ
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4.定住者
在日している外国人が、最終的に希望するのは、この在留資格です。
いくつかの許可要件があります。きわめてシンプルに紹介すれば
1 素行がよい 2 安定した生活ができる 3 日本の国益にあうです。
そして、在留資格によってその在留資格取得してから何年経過すれば申請できますよ、というのがあります。
原則として10年、例外として日本人と結婚していれば3年経過(そのときの在留期限が3年)、上記の「定住者」は
5年以上在留しているなどがあります。
申請してから、結果がでるまで6月から1年はかかります。

あ 日本人と結婚している場合
a 日本人夫の戸籍謄本

b 夫婦の住民票

d 収入を証明するもの ―――  d1――会社員であれば在職証明書
 d2――自営業であれば確定申告書のコピー
 d3――会社役員であれば商業登記簿謄本
 d4――許可認可を要する事業を経営している場合は、
      許可証、認可証のコピー
e 住民税課税証明書
住民税納税証明書

過去1年分
f 在留資格が「定住者」、就労系の在留資格の場合、理由書が必要です。
又、在留資格が「定住者」の者は、戸籍謄本・出生証明書・婚姻証明書・
認知届記載事項証明書等身分関係を証明する資料が必要です。
g 在留資格が「定住者」、就労系の在留資格の場合、住民税課税証明書と住民税納税証明書は、
過去3年分です。身元保証人については、過去1年分です。


又、事例的なことを読めば、より理解が深められます。

Q&Aへ
Q1 オーバーステイのフィリピン女性との結婚
Q2 ルーマニア女性を結婚手続きのため、呼びたい(ロシア・ウクライナ共通)
Q3 外国人を雇いたい
Q4 外国人と一緒に会社を設立したい
Q5 中国人の妻の在留資格認定証明書交付申請が不許可になった
Q6 インターネットのサイトで知り合ったロシア人女性と結婚し、日本に呼びたい(各国共通)
Q7 中国で会社を運営しています。日本で会社か営業所を設立し、在留資格を得たい(日本で起業したい)
Q8 ビジネス専門学校を卒業し、一般事務の仕事で働く在留資格はもらえるか
Q9 退去強制後、上陸拒否期間中に入国し、在留資格を得た外国人と空港での指紋照合
Q10 退去強制後、結婚した場合、上陸特別許可で日本に入国できるか
Q11 タイで会社を経営しています。日本のタイレストランをM&Aし、働ける在留資格を得たい
Q12 フィリピン人妻の連れ子の在留資格を得たい
Q13 外国人の歌手を日本でデビューさせたい
Q14 建設業者ですが、中国人の留学生又は中国の若者を雇用したい
Q15韓国で、教育学を専攻し大学卒業しています。小売業やサービス業に就職した場合、在留資格は得られるか?
Q16外国人研究者は、在留資格「研究」か、それとも、在留資格「文化活動」か?
Q17ダンスの講師(インストラクター)は、在留資格「芸術」ですか?
Q18機械工学を卒業しているフィリピン人大学生は、製造業の金型加工で在留資格「技術」を得られるか?
Q19 中国の農業大学の学生の受け入れは、技能実習か、インターンシップか?
    (外国の大学生の実習の受け入れは、インターンシップか?)


在留資格の内容が知りたい場合は 代表的な在留資格
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