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−在留資格医療と介護−




1 在留資格医療

2 在留資格介護




1 在留資格 医療
医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動

一 申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。

二 申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後四年以内の期間中に研修として業務を行うこと。

三 申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。

注意
 日本の特定の国家資格を有する者のみが行うことができる医療関係の業務です。医学に基づいて人の疾病又は傷病の治療(助産を含む)のために行われる給付を業として行うことを、医療に係る業務に従事する活動、と言います。
給付に付随する必要な業務(医学的諸検査、診察、看護など)も含みます。

 特定の資格を有しなくても行うことができる医療に係る業務に従事している場合は、在留資格「医療」に認められないです。

 歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整体師は現在のところ、在留資格「医療」では認められていないです。

 医師、歯科医師その他の資格を有する外国人が、その資格を有する者でなければ法律上従事できない業務(独占業務)以外の業務に従事する場合は、在留資格「医療」ではありません。例えば、研究所で研究を行う業務に専ら従事するような場合です。

 臨床修練とは、外国において日本の医師又は歯科医師に相当する資格を持つ外国医師又は外国歯科医師が、厚生労働大臣の許可を受けて行う臨床の場における医療研修なので、在留資格「医療」ではありません。

 准看護師の場合は、業務に従事することにより一定の技術、技能又は知識  を修得する活動です。免許取得後の期間が4年を超えない期間、在留は可。

 日英医師相互開業に関する通報に基づく英国人医師について。  日本医師免許証の交付を受けた英国人に対して、在留資格「医療」を決定  することとしています。
 同様な制度は、フランス及びシンガポールにも認められています。



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2 在留資格 介護
法律案の概要が検討中
交付の日から1年以内に施行

本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導に従事する活動

福祉系大学や福祉・介護系の専門学校といった介護福祉養成施設を卒業し、介護福祉士の国家資格を取得すること。

  ・追加を予定されている、技能実習生の介護(改正案)
  介護人材の確保の目的とするのではなく、技能移転が制度趣旨。
  以下の3つの要件に対応できることを担保した上で追加をする。
(1) 外国人が担う単純な仕事、というイメージにならないこと
(2) 日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇・労働環境
 の改善の努力が損なわれないようにすること
(3) 介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること
 そのためには、下記の法改正が成立してから対応することになる。

まず、下記のような技能実習の本体の制度見直しをしなければならない。
(1) 監理団体による実習実施機関に対する監理の徹底(許可制度にする)
(2) 適切な技能実習の確保(技能実習計画の認定制度を導入する)

更に、下記のような「介護」固有の要件等をもうける。
(1) 日本語能力(入国時は「N3」程度が望ましい水準、「N4」程度が要件。2年目以降は「N3」程度が要件)
(2) 実習指導者の要件(介護福祉士等)
(3) 受入人数枠(小規模な場合の上限設定)
など、詳細な設計をする。

参考 技能実習制度の見直しの内容について(監理団体型)
1 実習生の送り出しを希望する国との間で政府間取り決めを順次作成する。
 相手国政府と協力して不適正な送り出し機関の排除を目指す。
2 監理団体(一次受け入れ)については、許可制。
 実習実施者については届出制。
 技能実習計画は、個々に、認定制。
3 外国人技能実習機構(認可法人)を創設し、監理団体等に報告を求め、
 実施に検査するなどの業務を実施。
4 通報・申請窓口を整備。人権侵害行為等に対する罰則等を整備。
 実習先変更支援を充実。
5 業所轄省庁、都道府県等に対し、各種業法に基づく協力要請等を実施。
 これらの関係行政機関から成る「地域協議会」を設置し、指導監督・
 連携体制を構築。
  
  参考 監理団体の許可・技能実習計画の認定
1 監理団体は、外国人技能実習機構へ予備申請をする。
 機構は、欠格事由に該当しない、許可基準に適合すること
 などを審査し、法務大臣・厚生労働大臣へ報告。その後、許可。
2 監理団体は、外国人技能実習機構へ技能実習計画の認定申請。
 機構は、欠格事由に該当しない、許可基準に適合すること
 などを審査し、認定。
 認定後、監理団体は入国管理局へ、在留資格認定証明書交付申請をする。
3 技能実習計画の認定基準(細かな基準は、省令で規定)
(1) 修得をさせる技能等(実習生が本国において修得等が困難な技能等)
(2) 技能実習の目標・内容(修得等をさせる技能等が同一の作業の反復のみによって、修得等をできるものではないことなど)
(3) 実習を実施する期間(第1号技能実習は1年以内。第2号と第3号技能実習は2年以内であること)
(4) 前段階における技能実習の際に定めた目標の達成
(5) 技能等の適正な評価の実施(技能検定、技能実習評価試験などにより
 技能実習生が修得した技能等を評価していること)
(6) 適正な体制・事業所の設備(講習を実施する施設や、技能実習生用の宿泊施設を確保していること など)
(7) 技能実習責任者の選任
(8) 監理団体による実習監理の実施(団体監理型技能実習の場合適用)
(9) 技能実習生に対する適切な処遇(技能実習生に対する報酬が、日本人が従事する場合の報酬と、同額以上であること)
(10) 優良要件への適合(第3号技能実習の場合適用)
(11) 技能実習生の受け入れ人数

参考 技能実習3号
1 技能実習1号イとロ (1年目)
 原則2ヶ月間は講習を実施(雇用関係無し)
 その後、技能実習を実施(雇用関係有り)
 基礎2級に合格すれば、技能実習2号へ
2 技能実習2号イとロ(2年目と3年目)
 引き続き、技能実習を実施(雇用関係有り)
 2年目に基礎1級に合格
 3年目に技能検定3級に合格すれば、技能実習3号へ
3 技能実習3号イとロ(4年目と5年目)
 引き続き、技能実習を実施(雇用関係有り)






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折本 徹 行政書士事務所

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