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−就労在留資格申請マニュアル−

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外国人雇用と在留資格
Q&A

当事務所に有料相談(一人、1回、1時間以内、10,000円)された人・法人に、
「採用理由書の例」を差し上げます。

お問合わせ


会社の視点から見た「やることリスト」
採用が決まりました!
さて、
[1] もう一回、外国人社員の履歴書を確認しましょう。
そして、予定している仕事の内容が、
学歴に合致するのか、
職歴に合致するのか、確認しましょう。
(1)学歴に合致するのであれば、卒業証明書を確認します(留学生の場合は、卒業見込証明書)。
 できれば、成績証明書も確認しましょう。
   ↓
(2)職歴に合致するのであれば、勤務先・前勤務先の職歴証明書を確認します。
 無ければ、外国人社員を通じて、職歴証明書を発行してもらうよう、依頼しましょう。
   ↓
[2] 雇用契約書を作成しましょう。
(1)始期については、注意しましょう。
 「入国管理局から許可を得た日から1年」
 「o年o月o日から1年。ただし、入国管理局が許可すれば有効」
  になっているか、確認しましょう。
   ↓
(2)お給料は、同じ仕事をしている日本人と同等かどうか、確認しましょう。
   ↓
(3) その他の労働条件については、労働基準法等労働法規に違反していないか、どうか、確認しましょう。
   ↓
[3] 直近の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー、会社の登記簿謄本、
  直近の決算報告書、会社案内が揃っているか、どうか、確認しましょう。
   ↓
[4] 在留資格認定証明書を取得しましょう。(日本で)
 入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請するのに必要な書類を用意し、
 申請書と採用理由書を書き始めます。
(1)採用理由書については、
  ・会社のおおまかな概要
  ・人材を募集した経緯
  ・外国人社員が応募してきた経緯(紹介やホームページなど)
  ・XXXX、という仕事をさせる予定であるが、充分、その仕事に
  対応できる知識、経験がある旨、その具体的内容を記載
  等々を書いていきます
  ↓
(2) 完成しましたら、お近くの入国管理局へ行き、在留資格認定証明書交付申請をします。
  申請書に記入漏れ無いことや必要な書類が揃っていれば、受付してもらえます。
  そうしますと受理票が渡されます。
  ↓
(3) 審査の標準処理期間は、申請してから概ね3ヶ月です。
  在留資格認定証明書の交付ですが、書留にて郵送されます。
  在留資格認定証明書を受け取ったら、外国人社員にメール又は電話をして知らせてあげてください。
  知らせた後、国際郵便又はFedex等で、在留資格認定証明書を送ってあげます。

留学生の場合は、[1][2][3]までは共通です。[4]は、入国管理局に在留資格変更申請です。
変更許可が認められたら、新しい在留カードが交付されます。
  ↓
[5] 査証(ビザ)を取得しましょう。
日本からの在留資格認定証明書を受け取った外国人社員は、在外の日本大使館へ、
この在留資格認定証明書に基づいたビザを申請することになります。
(尚、代理申請機関を通しての申請、となっている国もあります)。
その申請時に必要となる書類を、外国人社員から、在外の日本大使館へ問い合わさせてください
(又は、貴社が、在外の日本大使館のホームページで確認してください)。
  ↓
[6] 外国人社員が日本に入国します!
(1)日本大使館からビザをもらえましたら、チケットを手配してください。
  そして、いよいよ、飛行機に乗り、空港で入国管理局の審査を受けることになります。
  OKでしたら、入国でき、在留カードが交付されます。
  ↓
(2)入国し、住まいが決まったら、市区町村役場外へ連れて行って、住所登録をしましょう。
  外国人労働者(特別永住者を除く)を、雇用するときは、
  その氏名、在留資格等を、ハローワークに届け出ることになっていますので、忘れないよう、届出をしましょう。
  又、入国管理局にも届出をしましょう。


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外国人材を雇用し、更に、補助金を活用して販路開拓をしよう




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折本 徹 行政書士事務所

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